有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(2023年3月31日)(百万円)
土地及び建物	179,498	173,997
機械及び備品	104,220	116,087

連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に73,186百万円、当連結会計年度に94,564百万円計上されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。

2023/06/21 13:20

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記9.リースを参照願います。
(2) 減損損失

2023/06/21 13:20

#3 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っております。機械及び装置に対しては主として3年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にてまたは生産高比例法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却を行っております。
投資不動産

2023/06/21 13:20

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 5～50年

2023/06/21 13:20