役員報酬
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 12億8400万
- 2009年3月31日 -12.93%
- 11億1800万
- 2010年3月31日 -11.99%
- 9億8400万
- 2011年3月31日 +22.97%
- 12億1000万
- 2012年3月31日 +1.98%
- 12億3400万
- 2013年3月31日 -5.67%
- 11億6400万
- 2014年3月31日 +12.29%
- 13億700万
- 2015年3月31日 -4.36%
- 12億5000万
- 2016年3月31日 -24.16%
- 9億4800万
- 2017年3月31日 +33.12%
- 12億6200万
- 2018年3月31日 +23.45%
- 15億5800万
- 2019年3月31日 -3.27%
- 15億700万
- 2020年3月31日 +1.26%
- 15億2600万
- 2021年3月31日 -1.57%
- 15億200万
- 2022年3月31日 +14.51%
- 17億2000万
- 2023年3月31日 +41.34%
- 24億3100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- -「報酬委員会」2023/06/21 13:20
・取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。当連結会計年度の評価手続きおよび結果の概要は、④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況(a)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み(i)取締役会の実効性評価に記載のとおりです。構成 委員長 社外監査役(森公高)委員 CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)(重田哲也)、CHRO(チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)(竹増喜明)、社外取締役2名(江川雅子・ジェシカ タン スーン ネオ) 役割期待 当社取締役および執行役員の報酬に関する決定プロセスにつき、社外役員の関与により透明性と客観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じ、役員報酬の公正性を担保する。 機能 当社取締役および執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討、並びに取締役報酬・賞与案に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価。
(b)監査役会の状況 - #2 役員報酬（連結）
- (4)【役員の報酬等】2023/06/21 13:20
①当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を社外役員(独立役員)が委員長を務める報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めています。当社は、報酬委員会において、役員報酬体系を検討し、固定報酬、業績連動賞与および中長期インセンティブ報酬の水準や割合等の妥当性を他社動向等も踏まえて検証し、また、クローバック条項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、役員報酬の決定において透明性を重視しています。取締役会は、報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与および中長期インセンティブ報酬としての業績連動型譲渡制限付株式報酬および在任条件型譲渡制限付株式報酬によって構成されています。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役については、その独立性を尊重する観点から、業績連動賞与および株式報酬の対象外としています。当連結会計年度の役員報酬の概要は以下のとおりです。 - #3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外取締役の所有株式数については「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。2023/06/21 13:20
本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。氏名(就任年月) 会社との関係 当該社外取締役を選任している理由 内山田 竹志(2019年6月就任) 同氏が取締役を務めていたトヨタ自動車㈱に対し、当社および当社連結子会社は自動車部品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満です。また、当社および当社連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車および自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、指名委員会の委員として、CEOを含む経営幹部や社外取締役の選任プロセスの透明性および実効性の向上に向けた議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 江川 雅子(2020年6月就任) 同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 同氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融および企業経営に亘る高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行等、幅広く公益にも貢献しています。2023年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。