三井物産（8031）の役員報酬の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、2023年3月期から2025年3月期までの主な審議テーマ・付議報告件数は以下のとおりです。また、社外役員に対しては、当社経営上、重要な影響を及ぼす案件について、複数回の取締役会審議及び社外役員に対する個別のブリーフィングを実施したほか、取締役会の付議・報告対象にはならないものの、経営会議で審議されるような重要な案件の共有も進めており、当社の事業や経営に対する理解を深める機会を多く設けています。
<取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数及び社外役員向け共有件数><取締役会への主な付議・報告事項(2025年3月期)>

付議・報告事項
A	・事業計画・マテリアリティの見直し・資産ポートフォリオレビュー・投資実績・上場株式保有意義検証・取締役会実効性評価・諮問委員会活動状況/年間計画・採用方針・対外開示物の作成方針・サステナビリティ経営推進活動	D	・内部統制評価/運用状況・内部監査活動・リスクエクスポージャーとコントロール・サイバーセキュリティ対応状況・コンプライアンス体制・運用状況・労働安全衛生・ウェルビーイング経営
		E	・役員人事・役員報酬
B	・決算報告/事業計画・株主還元・株式分割・資金運用/借入計画	F	・新規案件参画・既存案件拡張・撤退・個別案件の重要な進捗
C	・監査役監査実施報告及び監査方針・監査上の主要検討事項(Key Audit Matters)・会計監査人からのマネジメントレター

A:経営戦略・ガバナンス・サステナビリティ関連、B:決算・財務関連、C:監査役・会計監査人関連
D:内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連、E:役員人事・報酬関連、F:個別案件

2025/06/17 13:37

#2 役員報酬（連結）

(4)【役員の報酬等】
① 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を社外取締役(独立役員)が委員長を務める報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めています。当社は、報酬委員会において、役員報酬体系を検討し、固定報酬、業績連動賞与及び中長期インセンティブ報酬の水準や割合等の妥当性を他社動向等も踏まえて検証し、また、クローバック条項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、役員報酬の決定において透明性を重視しています。取締役会は、報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与並びに中長期インセンティブ報酬としての業績連動型譲渡制限付株式報酬及び在任条件型譲渡制限付株式報酬によって構成されています。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役については、その独立性を尊重する観点から、業績連動賞与及び株式報酬の対象外としています。当連結会計年度の役員報酬の概要は以下のとおりです。

2025/06/17 13:37

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、2025年6月17日本報告書提出日現在における社外取締役6名は、本議案上の各役員と同一です。

氏名(就任年月)	会社との関係	候補者とした理由	重要な兼職先の状況
内山田 竹志(2019年6月)	同氏が現在相談役を務めるトヨタ自動車株式会社と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性基準を満たしています。なお、同氏の所属するトヨタ自動車株式会社に対し、当社及び当社連結子会社は主に自動車生産用の原材料を販売していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれの年においても当社の年間連結取引高の1%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車株式会社より自動車及び自動車部品等を購入していますが、過去3年間における年間支払額は、いずれの年においても同社の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において、時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言や指摘等を行い、議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2025年3月期は、指名委員会の委員長としてCEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営に対する助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。	トヨタ自動車㈱ 相談役㈱トヨタコンポン研究所代表取締役(2025年6月退任予定)
江川 雅子(2020年6月)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培った金融及び企業経営に関する高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務を通じて、幅広く公益にも貢献しています。2025年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。また、2024年の定時株主総会以降、報酬委員会の委員長として、役員報酬制度に関する議論において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。	学校法人成蹊学園 学園長三菱電機㈱社外取締役
石黒 不二代(2023年6月)	当社は、同氏が2024年9月から日本代表を務める世界経済フォーラムのメンバー企業として、同フォーラムに対し、所定の年会費と会議参加費を支払っていますが、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識を有しています。また、経済産業省産業構造審議会の委員等も務め、幅広く公益にも貢献してきました。2025年3月期は、指名委員会の委員を務め、企業経営に対する深い知見を活かし、CEOを含む経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けて、多角的な視点から議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。	セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役
サラ L.カサノバ(2023年6月)	同氏が2024年3月まで取締役を務めていた日本マクドナルド株式会社と当社との間の過去3年間の取引額は、当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、当社の基準並びに株式会社東京証券取引所の定める社外取締役及び社外監査役に関する独立性基準を満たしています。なお、同氏が所属していた日本マクドナルド株式会社から、当社及び当社連結子会社は調査業務や物流業務等を受託していますが、過去3年間における年間売上高はいずれの年においても当社の年間連結取引高の1%未満です。なお、2025年3月期の当社の年間連結取引高については、期中に全持分を取得した三井物産サプライチェーン・ソリューションズ合同会社の連結開始後の売上高を反映しています。上記より、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。2025年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向けて建設的な意見を積極的に述べました。同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。	花王㈱社外取締役ヤマハ発動機㈱社外取締役
ジェシカ タンスーン ネオ(2023年6月)	同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。	同氏は、IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて得たIT/DX分野の知見に加え、シンガポール上場企業の社外取締役としての経験を通じて培った企業経営に関する高い見識を有しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会副議長を務めるなど、幅広く公益にも貢献しています。2025年3月期は、報酬委員会の委員を務め、役員報酬制度に関する議論の深化に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者としています。	SATS Ltd.社外取締役CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.筆頭独立取締役シンガポール国会議員・国会副議長

(b)2025年3月期における社外取締役の活動状況
2025年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。

2025/06/17 13:37