三井物産(8031)の自己株式の処分の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 6000万
- 2009年3月31日
- -1億3300万
有報情報
- #1 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2026/06/12 14:07
当社は、2026年4月8日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年4月30日に払込手続が完了しています。
(1)処分する株式の種類及び数 :普通株式 564,800株 - #2 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。2026/06/12 14:07
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)(百万円) 非支配持分へ付与されたプット・オプション 6,490 - 自己株式の処分 △1,013 △1,144 株式報酬に伴う報酬費用 9,845 12,552
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。