当期純利益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1579億500万
- 2009年3月31日
- -803億2900万
- 2010年3月31日
- 640億6700万
- 2011年3月31日 +258.14%
- 2294億4800万
- 2012年3月31日 +10.5%
- 2535億5100万
- 2013年3月31日 -67.12%
- 833億6600万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 事業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の事業関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、被保証者であるJapan Arctic LNG及びArctic LNG2において債務不履行となるシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した債務保証損失を測定しています。当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「債務保証等損失引当金繰入額」に計上しています。2024/06/19 13:32
これらの必要な会計処理を実施した結果、当事業年度において損益計算書の当期純利益への重要な影響はありません。前事業年度末及び当事業年度末における本事業に関連する投資・融資*の残高はそれぞれ12,020百万円、21,764百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、193,547百万円であり、これらに対する引当金は貸借対照表の「債務保証等損失引当金」にそれぞれ7,085百万円、65,564百万円計上しています。
これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。 - #2 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。2024/06/19 13:32
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 818円8銭 813円79銭 1株当たり当期純利益 294円49銭 177円56銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 294円33銭 177円44銭
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。