三井物産（8031）の非流動資産（IFRS）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2018年3月31日: 7兆805億
2019年3月31日 +12.27%: 7兆9494億
2019年6月30日 +2.97%: 8兆1856億
2019年9月30日 -1.42%: 8兆689億
2019年12月31日 +3.08%: 8兆3178億
2020年3月31日 -7.65%: 7兆6818億
2020年6月30日 +0.47%: 7兆7179億
2020年9月30日 +0.31%: 7兆7420億
2020年12月31日 +1.13%: 7兆8297億
2021年3月31日 +6.11%: 8兆3083億
2021年6月30日 +4.21%: 8兆6578億
2021年9月30日 -3.38%: 8兆3654億
2021年12月31日 +1.93%: 8兆5269億
2022年3月31日 +7.97%: 9兆2066億
2022年6月30日 +3.71%: 9兆5485億
2022年9月30日 +3.47%: 9兆8800億
2022年12月31日 -4.13%: 9兆4724億
2023年3月31日 +2.47%: 9兆7060億
2023年6月30日 +7.56%: 10兆4397億
2023年9月30日 +4.01%: 10兆8581億
2023年12月31日 -1.62%: 10兆6822億
2024年3月31日 +4.2%: 11兆1313億
2024年6月30日 +4.74%: 11兆6594億
2024年9月30日 -7.18%: 10兆8219億
2024年12月31日 +5.55%: 11兆4221億
2025年3月31日 -2.61%: 11兆1245億
2025年6月30日 +1.09%: 11兆2455億
2025年9月30日 +4%: 11兆6956億
2025年12月31日 +13.21%: 13兆2406億
2026年3月31日 +3.96%: 13兆7654億

有報情報

#1 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は、無形資産の減少11,801百万円、非流動負債の減少2,005百万円、暖簾の増加9,581百万円です。

	金額
無形資産	49,035
その他非流動資産	13,547
取得資産合計	95,462

IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの四半期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。

2024/02/13 13:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2023年12月末	2023年3月末	増減
	流動資産	58,067	56,748	+1,319
	非流動資産	106,823	97,061	+9,762
流動負債		39,116	37,666	+1,450

(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算

2024/02/13 13:11

#3 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

非流動資産
持分法適用会社に対する投資	18	3,929,636	4,561,727
繰延税金資産		105,197	92,508
その他の非流動資産		148,666	154,123
非流動資産合計		9,706,083	10,682,257

2024/02/13 13:11