三井物産（8031）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 103億7000万
- 2009年3月31日
- -259億1100万
- 2010年3月31日 -195.39%
- -765億3800万
- 2011年3月31日 -21.54%
- -930億2800万
- 2012年3月31日 -14.71%
- -1067億1300万
- 2013年3月31日 -23.87%
- -1321億8200万
- 2014年3月31日 -31.03%
- -1731億9700万
- 2015年3月31日
- -1412億1100万
- 2016年3月31日
- -1340億9300万
- 2017年3月31日 -2.28%
- -1371億5300万
- 2018年3月31日 -10.52%
- -1515億8300万
- 2019年3月31日
- -1509億2200万
- 2020年3月31日
- -1353億9300万
- 2021年3月31日
- -1338億8000万
- 2022年3月31日 -8.46%
- -1452億700万
- 2023年3月31日
- 166億5500万
- 2024年3月31日
- -852億6600万
- 2025年3月31日 -126.7%
- -1932億9700万
有報情報
- #1 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- エーム社2025/06/17 13:37
エーム社に配分された暖簾の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額は76,854百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、同社の事業計画から見積もられた将来キャッシュ・フローの正味現在価値の合計を用いています。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりは、同社の経営会議にて承認された事業計画を基礎としており、対象期間は5年間です。使用価値算定にあたっての主要な仮定は、営業利益率であり、過去の実績や投資後の業務効率化等を反映しています。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は1.0%とし、日本のインフレ率等を勘案して決定しています。
Taylor & Martin社
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
