賃貸用固定資産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 3～50年
建物及び構築物 : 3～50年

2019/08/09 16:12

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは以下の通りです。
賃貸用固定資産:大手町一丁目2番地区の一体開発事業14,066百万円
建設仮勘定 :大手町一丁目2番地区の一体開発事業9,922百万円

2019/08/09 16:12