8031 三井物産

8031
2026/05/08
時価
15兆9275億円
PER 予
17.13倍
2010年以降
赤字-22.93倍
(2010-2026年)
PBR
1.8倍
2010年以降
0.51-2.16倍
(2010-2026年)
配当 予
2.52%
ROE 予
10.49%
ROA 予
4.42%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があります。
(4)固定資産に関する減損リスク
当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無形資産の帳簿価額の合計は2兆921億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019/08/09 16:14
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 5~50年
建物及び構築物 : 3~50年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア:利用可能期間(原則として5年)
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。2019/08/09 16:14
#3 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
賃貸用固定資産:大手町一丁目2番地区の一体開発事業13,789百万円
建設仮勘定 :大手町一丁目2番地区の一体開発事業10,176百万円
4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として5,338百万円を計上しております。2019/08/09 16:14
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年3月31日)当事業年度(2018年3月31日)
投資有価証券・関係会社株式等201,248227,607
固定資産評価損・減損損失5,7435,736
未払賞与9,84010,012
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
単位:億円2019年3月期業績予想2018年3月期実績増減増減要因
販売費及び一般管理費△5,600△5,717+117カセロネス償却関係経費反動
有価証券・固定資産関係損益等0357△357Valepar再編・Multigrain引当金反動
利息収支△400△300△100
為替レートは2018年3月期の110.70円/米ドル、85.77円/豪ドル及び34.25円/伯レアルに対し、2019年3月期はそれぞれ110円/米ドル、85円/豪ドル及び33円/伯レアルを想定します。また、2019年3月期の原油価格(JCC)を59米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を61米ドル/バレル(2018年3月期比7米ドル/バレル上昇)と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
2019/08/09 16:14
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
・前期において、IPP事業の取得対価に対する調整金受領により雑益を計上
・当期において、コンテナターミナルの開発・運営事業で固定資産の減損損失54億円を計上
・前期において、航空関連の出資持分の売却益41億円を計上
2019/08/09 16:14
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/08/09 16:14

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