賃貸用固定資産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 : 5～50年
建物及び構築物 : 2～50年

2020/06/19 13:06

#2 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として3,714百万円を計上しております。
4.複合開発事業Otemachi Oneが2020年2月23日に竣工となりました。これに伴い建設仮勘定が24,694百万円減少
し、建物及び構築物が65,169百万円、賃貸用固定資産が40,911百万円、主にそれぞれ増加しました。2020/06/19 13:06