親会社の所有者

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
法人所得税前利益(百万円)	172,403	318,926	471,312	534,320
四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	125,036	234,153	335,076	391,513
基本的1株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰属)(円)	71.94	134.71	192.95	226.13

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)	71.94	62.77	58.20	33.22

重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」を参照願います。

2020/06/19 13:06

#2 事業等のリスク

原油、天然ガス、鉄鉱石、石炭、銅などをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。
価格変動は、当社連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2021年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により22億円、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により32億円と推定しています。詳細は、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2021年3月期連結業績予想」及び3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」を参照願います。
そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。

2020/06/19 13:06

#3 役員の報酬等（連結）

当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます:
総支給額 = (連結当期利益(親会社の所有者に帰属)x 50% x 0.1%)
+ (基礎営業キャッシュ・フロー x 50% x 0.1%)

2020/06/19 13:06

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

単位:億円	2021年3月期業績予想	2020年3月期実績	増減	増減要因
非支配持分	△150	△198	+48
当期利益(親会社の所有者に帰属)	1,800	3,915	△2,115

・2021年3月期業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が2021年3月期後半より回復する前提で策定し、新型コロナウイルス感染拡大による影響額として約2,000億円の減益を織り込んでいます。減益の要因としては、限定的な情報や制約ある環境下、不確実性の高い概算ながら、商品市況前提の引き下げの影響を受ける金属資源・エネルギーで900～1,000億円程度、需要・稼働率が大幅に低下するモビリティやヘルスケア・サービス等で700億円程度、素材関連の低迷・需要減少の影響を受ける鉄鋼製品や化学品で200億円程度、その他100～200億円程度を見込んでいます。
・為替レートは2020年3月期の108.95円/米ドル、73.81円/豪ドル及び26.29円/伯レアルに対し、2021年3月期はそれぞれ108円/米ドル、75円/豪ドル及び26円/伯レアルを想定します。また、2021年3月期の原油価格(JCC)を33米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を39米ドル/バレル(2020年3月期比29米ドル/バレル下落)と想定します。

2020/06/19 13:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。

2020/06/19 13:06

#6 配当政策（連結）

また、新中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資や追加株主還元(追加配当・自己株式取得)への柔軟且つ機動的な資金配分を実行します。
2021年3月期の年間配当金額に関しては、連結業績における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり80円(前期比増減なし)とすることを予定しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

2020/06/19 13:06