持分法による投資損益

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

単位:億円	2021年3月期業績予想	2020年3月期実績	増減	増減要因
受取配当金	600	965	△365	主にLNG Project6案件からの配当減少
持分法による投資損益	1,700	2,692	△992	新型コロナウイルス影響による減少原油・ガス価格下落
法人所得税前利益	2,800	5,343	△2,543

・2021年3月期業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が2021年3月期後半より回復する前提で策定し、新型コロナウイルス感染拡大による影響額として約2,000億円の減益を織り込んでいます。減益の要因としては、限定的な情報や制約ある環境下、不確実性の高い概算ながら、商品市況前提の引き下げの影響を受ける金属資源・エネルギーで900～1,000億円程度、需要・稼働率が大幅に低下するモビリティやヘルスケア・サービス等で700億円程度、素材関連の低迷・需要減少の影響を受ける鉄鋼製品や化学品で200億円程度、その他100～200億円程度を見込んでいます。
・為替レートは2020年3月期の108.95円/米ドル、73.81円/豪ドル及び26.29円/伯レアルに対し、2021年3月期はそれぞれ108円/米ドル、75円/豪ドル及び26円/伯レアルを想定します。また、2021年3月期の原油価格(JCC)を33米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を39米ドル/バレル(2020年3月期比29米ドル/バレル下落)と想定します。

2020/06/19 13:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益(親会社の所有者に帰属)の変動要因に係る分析を重視しています。

2020/06/19 13:06