その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産(以下、FVTOCI)に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)為替リスク

2022/06/22 15:07

#2 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において、当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有するサハリンⅡ事業に係るその他の投資について、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因として、第3四半期連結会計期間末残高から公正価値を44,143百万円減額し、評価差額は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資について、ロシア国の格 付け低下等に伴い投資先の保有資産の評価を見直したことにより、投資の帳簿価額を第3四半期連結会計期間末残高から減額し、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に4,626百万円、連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」に36,415百万円計上しております。また、同事業に対する融資や金銭債務保証についても、ロシア国の格付け低下に伴う追加的な損失を見積り、損失評価引当金として4,081百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、12,171百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しております。
当連結会計年度末におけるロシアLNG事業に関連する投資・融資(*)の残高は222,528百万円であり、偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高は182,160百万円です。金銭債務保証に対する損失評価引当金は「その他金融負債」に18,097百万円計上しております。

2022/06/22 15:07

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円)
計	227,910	431,263
その他の包括利益
関連会社	65,681	187,766

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。

2022/06/22 15:07

#4 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。

2022/06/22 15:07

#5 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。

2022/06/22 15:07

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップによりヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1%円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△324百万円、伯レアル△28百万円、豪ドル△120百万円、当連結会計年度末においては米ドル△817百万円、伯レアル△37百万円、豪ドル△40百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△450百万円、伯レアル△5,387百万円、豪ドル△185百万円、当連結会計年度末においては米ドル△988百万円、伯レアル△7,034百万円、豪ドル△268百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。
③ 商品価格リスク

2022/06/22 15:07

#7 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円)
期首残高	671,358	709,166
その他の包括利益(注1)	26,858	8,344
購入	11,296	24,099

(注1)前連結会計年度は、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値の増加、為替相場の変動を主因に増加しております。当連結会計年度は、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因としてLNGプロジェクトに対する投資等の公正価値減少があったものの、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加や為替相場の変動を主因に増加しております。
(注2)レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。

2022/06/22 15:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社は、ロシアにおいてエネルギーセグメントにおけるLNG事業を中心に、製薬事業、自動車関連事業等に参画しています。当期のLNG事業において、同国の格付け低下に伴う割引率の見直しを主因に、投資の公正価値806億円(税前)の減少をその他の包括利益において、209億円の損失を当期利益(親会社の所有者に帰属)においてそれぞれ認識いたしました。当該影響を踏まえた2022年3月31日時点のロシアにおけるLNG事業宛の投融資保証残高は4,047億円(投融資2,225億円、保証1,822億円)となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として181億円が計上されています。詳細につきましては、連結財務諸表注記事項29.「ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(5)流動性と資金調達の源泉

2022/06/22 15:07

#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
確定給付制度の再測定	2,18	32,514	18,946
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5,29	1,671	△19,631
上記に係る法人所得税	19	△119,092	△55,126
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,8	△3,128	△68,334
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	81,558	331,753
再分類修正額		5,917	10,352

2022/06/22 15:07