臨時報告書

2025年6月18日開催の当社第106回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月18日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第3号議案まで)>第1号議案 剰余金の配当の件
(1)配当財産の種類
金銭
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金50円 総額144,390,950,650円
なお、2024年12月に、1株につき50円の中間配当金を支払っており、1株当たりの年間配当金は100円となる。
(3)余剰金の配当が効力を生じる日
2025年6月19日
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、安永 竜夫、堀 健一、竹増 喜明、重田 哲也、中井 一雅、福田 哲也、サミュエル ウォルシュ、内山田 竹志、江川 雅子、石黒 不二代、サラ L. カサノバ、及びジェシカ タン スーン ネオを選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、髙波 博之を選任する。
株主提案(第4号議案及び第5号議案)
<第4号議案 定款の一部変更の件>(監査役会の財務リスク監査に係る情報開示)
以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第5章 監査役及び監査役会
第33条 監査役会の財務リスク監査の情報開示
当会社は、ガバナンス体制や気候変動等の重大な課題に起因する急性かつシステミックな財務リスクの増大、並びに取締役の職務執行の妥当性を監査する監査役及び監査役会の職責を踏まえ、当会社の長期的な企業価値の向上を図るため、監査報告書において以下の事項を開示する。
1.当会社が特定した重要課題に関連する財務リスクを軽減するための当会社の戦略、方針及びプロセスの妥当性に関する監査役会の評価(リスク管理が適切に実施されている場合及び不十分な場合のそれぞれにおいて当会社が直面し得る財務リスクの検討手続及び検討結果の妥当性に関する評価を含む。)、並びにその評価の根拠
2.当会社が特定した重要課題に関連する当会社のリスク管理体制に関する監督が適切に行われているかを監査するための、評価基準その他の枠組み
当該開示は、合理的な費用の範囲内で行われるものとし、また、営業秘密情報に該当する情報は除くものとする。
第5号議案 定款の一部変更の件
(パリ協定に基づく1.5度目標の不達成時に想定される財務的影響に係る情報開示)
以下の章を新設し、当会社の定款に追加的に規定する。
第 章(気候変動関連リスク管理)
第 条(パリ協定に基づく1.5度目標の不達成時に想定される財務的影響に係る情報開示)
当会社の2050年ネットゼロエミッションへのビジョン、パリ協定(1.5度目標の追求)へのコミットメント、気候変動による物理的リスクに伴う経済的コスト、及び当会社の事業計画を踏まえ、当会社は以下の事項について定量的評価を開示する。
1.1.5度の温暖化シナリオの下で、当会社の現在の戦略及び事業計画が受ける可能性のある移行リスクに起因する財務的影響(潜在的な資産減損を含む。)の見通し
2.気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)が提示する「現行政策シナリオ(Current Policies Scenario)」等、気候科学に基づく、パリ協定気温目標をオーバーシュートするその他のシナリオを前提に、当会社の現在の戦略及び事業計画が受ける可能性のある物理的リスクに起因する財務的影響(潜在的な資産減損を含む。)の見通し
3.上記1)及び2)のリスクに起因する財務的影響の見通しが、将来における資本支出の評価及び意思決定プロセスに及ぼす影響の度合い
当該開示は、合理的な費用の範囲内で行われるものとし、また、営業秘密情報に該当する情報は除くものとする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	22,316,437	20,875	3,920	(注)1	可決 (99.18%)
第2号議案				(注)2
安永 竜夫	21,915,475	421,209	4,656		可決 (97.40%)
堀 健一	21,966,072	370,578	4,686		可決 (97.62%)
竹増 喜明	22,190,883	145,802	4,657		可決 (98.62%)
重田 哲也	22,170,319	166,331	4,689		可決 (98.53%)
中井 一雅	22,214,161	122,522	4,659		可決 (98.73%)
福田 哲也	22,214,893	121,787	4,662		可決 (98.73%)
サミュエル ウォルシュ	22,183,660	153,017	4,664		可決 (98.59%)
内山田 竹志	21,876,574	460,105	4,659		可決 (97.23%)
江川 雅子	22,209,582	127,074	4,685		可決 (98.71%)
石黒 不二代	22,110,939	225,741	4,660		可決 (98.27%)
サラ L. カサノバ	22,210,672	126,000	4,670		可決 (98.71%)
ジェシカ タン スーン ネオ	22,213,878	122,784	4,679		可決 (98.73%)
第3号議案	22,091,517	245,354	4,607	(注)2	可決 (98.18%)
第4号議案	949,237	21,374,094	18,412	(注)3	否決 (4.22%)
第5号議案	1,126,312	21,179,122	36,283	(注)3	否決 (5.01%)

(注)1.第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
3.第4号議案及び第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の内賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。
(5)出席株主数及びその議決権個数

出席株主数 (書面・電磁的方法による出席を含む)	126,666名 (議決権を有する総株主数349,639名)
出席株主の議決権の個数 (書面・電磁的方法による行使を含む)	22,500,417個 (総議決権個数28,853,547個)
出席(行使)割合	77.981%

以 上