ATグループ（8293）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 57億9960万
2009年3月31日 +14.49%: 66億3974万
2010年3月31日 -3.1%: 64億3413万
2010年12月31日 -0.91%: 63億7556万
2011年3月31日 +0.67%: 64億1797万
2011年6月30日 +0.81%: 64億7000万
2011年9月30日 +3.03%: 66億6600万
2011年12月31日 -8.7%: 60億8600万
2012年3月31日 -1.73%: 59億8100万
2012年6月30日 +1.3%: 60億5900万
2012年9月30日 +0.51%: 60億9000万
2012年12月31日 -1.48%: 60億
2013年3月31日 -1.45%: 59億1300万
2013年6月30日 -1.39%: 58億3100万
2013年9月30日 +0.02%: 58億3200万
2013年12月31日 -0.29%: 58億1500万
2014年3月31日 +11.09%: 64億6000万
2014年6月30日 +11.41%: 71億9700万
2014年9月30日 -0.86%: 71億3500万
2014年12月31日 -1.14%: 70億5400万
2015年3月31日 -7.1%: 65億5300万
2015年6月30日 -0.64%: 65億1100万
2015年9月30日 +3.39%: 67億3200万
2015年12月31日 -1.14%: 66億5500万
2016年3月31日 +14.59%: 76億2600万
2016年6月30日 +1.59%: 77億4700万
2016年9月30日 -0.93%: 76億7500万
2016年12月31日 -1.85%: 75億3300万
2017年3月31日 +2.11%: 76億9200万
2017年6月30日 -0.46%: 76億5700万
2017年9月30日 -2.06%: 74億9900万
2017年12月31日 -0.36%: 74億7200万
2018年3月31日 +5.77%: 79億300万
2018年6月30日 +28.47%: 101億5300万
2018年9月30日 +1.26%: 102億8100万
2018年12月31日 -7.54%: 95億600万
2019年3月31日 +12.23%: 106億6900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
吸収分割に伴う子会社株式	2,691百万円	2,691百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 14:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,490百万円	9,363百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△13,261	△17,151
繰延税金資産(負債)の純額	△1,314	△4,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 14:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

2021/06/25 14:10