有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,490百万円		9,363百万円
賞与引当金	1,674		1,799
未払社会保険料等	275		306
未払役員退職慰労金	5		4
資産除去債務	462		540
貸倒引当金	185		175
減損損失	1,845		2,090
投資有価証券評価損	145		145
会員権評価損	58		63
未払事業税	223		213
未払事業所税	60		66
未実現利益調整	474		428
その他	545		638
繰延税金資産小計	14,446		15,835
評価性引当額	△2,499		△2,800
繰延税金資産合計	11,946		13,034

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,241		△16,589
持分法適用会社留保利益	△531		―
有形固定資産	△256		△298
固定資産圧縮積立金	△154		△224
その他	△76		△38
繰延税金負債合計	△13,261		△17,151
繰延税金資産(負債)の純額	△1,314		△4,116

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		―
住民税均等割等	0.9		―
持分法投資損益	△0.5		―
負ののれん償却	△1.5		―
連結子会社との税率差異	2.6		―
評価性引当額	1.2		―
税額控除	△0.3		―
その他	△0.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。