有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,767百万円		7,226百万円
賞与引当金	1,763 〃		1,645 〃
未払社会保険料等	272 〃		256 〃
未払役員退職慰労金	151 〃		36 〃
資産除去債務	205 〃		208 〃
貸倒引当金	104 〃		89 〃
減損損失	1,534 〃		1,499 〃
投資有価証券評価損	166 〃		151 〃
会員権評価損	69 〃		65 〃
未払事業税	353 〃		251 〃
未払事業所税	63 〃		61 〃
未実現利益調整	469 〃		472 〃
その他	534 〃		355 〃
繰延税金資産小計	12,457 〃		12,320 〃
評価性引当額	△2,056 〃		△1,928 〃
繰延税金資産合計	10,401 〃		10,392 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,916 〃		△17,023 〃
持分法適用会社留保利益	― 〃		△469 〃
有形固定資産	△67 〃		△74 〃
固定資産圧縮積立金	△190 〃		△171 〃
その他	△0 〃		△4 〃
繰延税金負債合計	△13,175 〃		△17,743 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△2,773 〃		△7,351 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,855百万円		2,510百万円
固定資産-繰延税金資産	6,460 〃		6,553 〃
固定負債-繰延税金負債	△12,089 〃		△16,415 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.6%
住民税均等割等	―		0.6%
持分法投資損益	―		△0.4%
負ののれん償却	―		△1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		4.0%
持分法適用会社留保利益	―		3.2%
その他	―		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		41.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,056百万円、退職給付に係る調整累計額が34百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,680百万円、法人税等調整額が590百万円、それぞれ増加しております。
また、受取配当金等の益金不算入制度の改正に伴い、持分法適用会社留保利益に係る繰延税金負債が469百万円、法人税等調整額が469百万円それぞれ増加しております。