有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,226百万円		8,053百万円
賞与引当金	1,645		1,592
未払社会保険料等	256		250
未払役員退職慰労金	36		23
資産除去債務	208		214
貸倒引当金	89		91
減損損失	1,499		1,473
投資有価証券評価損	151		143
会員権評価損	65		58
未払事業税	251		328
未払事業所税	61		57
未実現利益調整	472		476
その他	355		392
繰延税金資産小計	12,320		13,156
評価性引当額	△1,928		△1,857
繰延税金資産合計	10,392		11,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,023		△11,439
持分法適用会社留保利益	△469		△464
有形固定資産	△74		△87
固定資産圧縮積立金	△171		△161
その他	△4		△0
繰延税金負債合計	△17,743		△12,153
繰延税金資産(負債)の純額	△7,351		△854

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,510百万円		2,582百万円
固定資産-繰延税金資産	6,553		7,626
固定負債-繰延税金負債	△16,415		△11,063

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		―
住民税均等割等	0.6		―
持分法投資損益	△0.4		―
負ののれん償却	△1.3		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		―
持分法適用会社留保利益	3.2		―
その他	1.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が198百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が559百万円、法人税等調整額が311百万円、それぞれ増加しております。