有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	6,111百万円	― 百万円
退職給付に係る負債	― 〃	6,767 〃
賞与引当金	1,821 〃	1,763 〃
未払社会保険料等	276 〃	272 〃
未払役員退職慰労金	156 〃	151 〃
資産除去債務	204 〃	205 〃
貸倒引当金	114 〃	104 〃
減損損失	1,520 〃	1,534 〃
投資有価証券評価損	166 〃	166 〃
会員権評価損	71 〃	69 〃
未払事業税	315 〃	353 〃
未払事業所税	66 〃	63 〃
未実現利益調整	466 〃	469 〃
その他	530 〃	534 〃
繰延税金資産小計	11,823 〃	12,457 〃
評価性引当額	△2,113 〃	△2,056 〃
繰延税金資産合計	9,711 〃	10,401 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,712 〃	△12,916 〃
有形固定資産	△73 〃	△67 〃
固定資産圧縮積立金	△192 〃	△190 〃
その他	△4 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△10,982 〃	△13,175 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△1,271 〃	△2,773 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,883百万円	2,855百万円
固定資産-繰延税金資産	5,913 〃	6,460 〃
固定負債-繰延税金負債	△10,068 〃	△12,089 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。