有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
吸収分割に伴う子会社株式	2,691百万円		2,691百万円
減損損失	155		153
賞与引当金	16		21
資産除去債務	17		17
投資有価証券評価損	138		138
土地	125		125
その他	62		78
繰延税金資産小計	3,207		3,226
評価性引当額	△423		△438
繰延税金資産合計	2,783		2,787
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,460		△15,367
その他	△17		△16
繰延税金負債合計	△11,477		△15,383
繰延税金負債の純額	△8,693		△12,595

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.5			△22.2
評価性引当額	1.1			0.3
その他	0.6			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8			8.9