有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
吸収分割に伴う子会社株式	3,106百万円	2,819百万円
減損損失	115 〃	103 〃
賞与引当金	13 〃	10 〃
投資有価証券評価損	160 〃	145 〃
その他	144 〃	39 〃
繰延税金資産小計	3,540 〃	3,118 〃
評価性引当額	△379 〃	△272 〃
繰延税金資産合計	3,160 〃	2,845 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,127 〃	△15,958 〃
その他	― 〃	△8 〃
繰延税金負債合計	△12,127 〃	△15,966 〃
繰延税金負債の純額	△8,966 〃	△13,121 〃

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	26百万円	16百万円
固定負債-繰延税金負債	△8,993 〃	△13,137 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.5		△31.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		7.9
評価性引当額	0.1		△2.1
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		10.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,338百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,627百万円、法人税等調整額が288百万円、それぞれ増加しております。