有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
吸収分割に伴う子会社株式	2,682百万円	2,682百万円
減損損失	97	97
賞与引当金	10	10
資産除去債務	9	16
投資有価証券評価損	138	138
土地	―	125
その他	42	25
繰延税金資産小計	2,982	3,097
評価性引当額	△255	△387
繰延税金資産合計	2,726	2,709
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,659	△10,924
その他	△28	△38
繰延税金負債合計	△10,687	△10,963
繰延税金負債の純額	△7,961	△8,253

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36百万円	18百万円
固定負債-繰延税金負債	△7,998	△8,272

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.6		△27.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		―
評価性引当額	△0.1		3.2
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6		6.4