有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
吸収分割に伴う子会社株式	2,819百万円	2,682百万円
減損損失	103	97
未払事業税	1	21
賞与引当金	10	10
投資有価証券評価損	145	138
その他	38	30
繰延税金資産小計	3,118	2,982
評価性引当額	△272	△255
繰延税金資産合計	2,845	2,726
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△15,958	△10,659
その他	△8	△28
繰延税金負債合計	△15,966	△10,687
繰延税金負債の純額	△13,121	△7,961

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16百万円	36百万円
固定負債-繰延税金負債	△13,137	△7,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2		△23.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9		3.4
評価性引当額	△2.1		△0.1
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4		12.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が404百万円減少し、その他有価証券評価差額金が542百万円、法人税等調整額が137百万円、それぞれ増加しております。