有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
吸収分割に伴う子会社株式	2,691百万円		2,691百万円
減損損失	105		104
賞与引当金	9		12
資産除去債務	16		17
投資有価証券評価損	138		138
土地	125		125
その他	36		36
繰延税金資産小計	3,124		3,125
評価性引当額	△389		△389
繰延税金資産合計	2,735		2,735
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,374		△11,562
その他	△38		△17
繰延税金負債合計	△12,412		△11,579
繰延税金負債の純額	△9,677		△8,844

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%			30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.4			△24.7
その他	0.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1			5.8