ATグループ（8293）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 188億7500万
2014年6月30日 +12.41%: 212億1700万
2014年9月30日 +0.56%: 213億3500万
2014年12月31日 +0.68%: 214億8000万
2015年3月31日 +0.35%: 215億5600万
2015年6月30日 +0.14%: 215億8600万
2015年9月30日 +0.65%: 217億2600万
2015年12月31日 +0.54%: 218億4400万
2016年3月31日 +13.79%: 248億5700万
2016年6月30日 +0.27%: 249億2300万
2016年9月30日 +0.67%: 250億8900万
2016年12月31日 +0.62%: 252億4500万
2017年3月31日 +1.03%: 255億500万
2017年6月30日 +0.08%: 255億2500万
2017年9月30日 +0.52%: 256億5700万
2017年12月31日 +0.59%: 258億800万
2018年3月31日 +3.72%: 267億6900万
2018年6月30日 +1.17%: 270億8200万
2018年9月30日 +0.44%: 272億100万
2018年12月31日 +0.5%: 273億3600万
2019年3月31日 -3.2%: 264億6200万
2019年6月30日 +0.08%: 264億8300万
2019年9月30日 +0.49%: 266億1200万
2019年12月31日 -0.02%: 266億800万
2020年3月31日 -0.64%: 264億3900万
2020年6月30日 +0.1%: 264億6600万
2020年9月30日 +0.26%: 265億3500万
2020年12月31日 +0.32%: 266億2100万
2021年3月31日 +2.91%: 273億9600万
2021年6月30日 -0%: 273億9500万
2021年9月30日 +0.66%: 275億7600万
2021年12月31日 +0.21%: 276億3500万
2022年3月31日 +1.06%: 279億2900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,490百万円	9,363百万円
賞与引当金	1,674	1,799

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 14:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
(退職給付に係る負債)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

2021/06/25 14:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2021/06/25 14:10

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
27,396百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給付債務を計上しております。
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
これらの仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率等の計算基礎を用いておりますが、その中での主な変動要因は割引率であります。
当社グループにおいて用いている割引率は、国債の利回りに基づいて設定しております。具体的には2021年3月31日時点における、国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。当連結会計年度の割引率は0.3%であります。
当社グループは、使用した数理計算上の仮定は適切なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 14:10