有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
666百万円(減損の兆候がある固定資産簿価)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については各店舗単位とし、賃貸及び遊休資産については個別の物件単位ごとにグルーピングしております。
また、営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産又は資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
自動車関連事業のうち2店舗に兆候があると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、これらの帳簿価額を上回るため減損損失は認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認された翌3年間の店舗毎の事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、特定車種のフルモデルチェンジ情報に注視し、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により主力モデルに想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
27,396百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づく退職給付債務を計上しております。
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
これらの仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率等の計算基礎を用いておりますが、その中での主な変動要因は割引率であります。
当社グループにおいて用いている割引率は、国債の利回りに基づいて設定しております。具体的には2021年3月31日時点における、国債のうち満期までの期間が予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。当連結会計年度の割引率は0.3%であります。
当社グループは、使用した数理計算上の仮定は適切なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。