8293 ATグループ

8293
2022/06/13
時価
982億円
PER
12.66倍
2010年以降
3.43-12.86倍
(2010-2022年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.17-0.56倍
(2010-2022年)
配当 予
0.72%
ROE
3.67%
ROA
1.71%
資料
Link
CSV,JSON

ATグループ(8293)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅関連事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
6億4400万
2014年3月31日 +75%
11億2700万
2015年3月31日 -53.06%
5億2900万
2016年3月31日 +103.78%
10億7800万
2017年3月31日 +36.92%
14億7600万
2018年3月31日 -32.72%
9億9300万
2019年3月31日 -24.87%
7億4600万
2020年3月31日 -80.83%
1億4300万
2021年3月31日 +184.62%
4億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。
2021/06/25 14:10
#2 事業の内容
(注) フォルクスワーゲン車は、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱において取り扱っております。
(2) 住宅関連事業
2021/06/25 14:10
#3 事業等のリスク
(11) 金利水準の変動による影響について
当社グループでは、割賦販売資金や設備資金、運転資金等を主として金融機関等からの借入金により調達しているため、有利子負債が多額となっており、今後、大きく金利水準が変動した場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車関連事業以外に、トヨタホーム愛知㈱が住宅関連事業を行っておりますが、当該事業における消費者の購入マインドは長期金利の変動の影響を受けやすい傾向がみられることから、長期金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利水準の変動など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループとして、これまでもCMS(キャッシュマネジメントシステム)の運用などにより、資金の効率化に取り組んでおりますが、さらに保有資産の見直しなどを行い、リスクの低減を図ってまいります。
2021/06/25 14:10
#4 従業員の状況(連結)
2021年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車関連事業5,958[972]
住宅関連事業245[27]
情報システム関連事業365[2]
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員・パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
2021/06/25 14:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が611戸(前期比12.3%減)と減少し、売上高は212億33百万円(前期比10.4%減)となりましたが、販売費が減少したことなどから、営業利益は4億7百万円(前期比183.8%増)となりました。
③情報システム関連事業
2021/06/25 14:10
#6 設備投資等の概要
自動車関連事業においては、販売強化のための店舗改築のほか、試乗車等の車両更新など10,078百万円の設備投資を実施しました。
上記以外の事業では、住宅関連事業及び情報システム関連事業等において352百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度に完成した重要な設備の新設などは以下のとおりであります。
2021/06/25 14:10
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年5月12日より、愛知県が政府による緊急事態宣言対象地域に再び加えられましたが、当社グループの主力事業である自動車関連事業・住宅関連事業・情報システム関連事業の店舗は営業時間短縮の対象に含まれておりません。また、これら主力事業の直近売上高は、いずれも前年度以前の水準に概ね回復しております。
このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと判断しております。
2021/06/25 14:10

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