#1 業績等の概要: これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績としましては、売上高は3,624億56百万円(前期比10.5%減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は768億76百万円(前期比5.7%減)、営業利益は129億9百万円(前期比20.7%減)、経常利益は151億41百万円(前期比16.4%減)、また、税制改正に伴う実効税率の引き下げ等によって法人税等調整額が増加したことなどから、当期純利益は85億92百万円(前期比22.9%減)と減益となりました。
① 自動車関連事業
2015/06/26 14:07
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,338百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,627百万円、法人税等調整額が288百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 14:07
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,056百万円、退職給付に係る調整累計額が34百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,680百万円、法人税等調整額が590百万円、それぞれ増加しております。
また、受取配当金等の益金不算入制度の改正に伴い、持分法適用会社留保利益に係る繰延税金負債が469百万円、法人税等調整額が469百万円それぞれ増加しております。
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