商品
連結
- 2014年3月31日
- 121億2400万
- 2015年3月31日 +9.64%
- 132億9300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 特定投資株式2015/06/26 14:07
(注) コカ・コーラセントラルジャパン㈱は、平成25年7月1日付で三国コカ・コーラボトリング㈱、東京コカ・コーラボトリング㈱、および利根コカ・コーラボトリング㈱と株式交換を行い、コカ・コーライーストジャパン㈱に経営統合しております。銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的 トヨタ自動車㈱ 5,842,290 34,037 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 ㈱名古屋銀行 1,217,280 490 経理・総務に係る取引関係の維持 ㈱大垣共立銀行 638,000 179 経理・総務に係る取引関係の維持 KDDI㈱ 20,600 123 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 横浜ゴム㈱ 115,482 112 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 24,365 107 経理・総務に係る取引関係の維持 ㈱豊田自動織機 16,175 80 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 ヤマトホールディングス㈱ 30,000 66 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 95,591 44 経理・総務に係る取引関係の維持 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 17,906 42 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 東京海上ホールディングス㈱ 13,315 41 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 ㈱御園座 160,000 38 経理・総務に係る取引関係の維持 中部電力㈱ 26,708 32 経理・総務に係る取引関係の維持 アイシン精機㈱ 8,471 31 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 中部日本放送㈱ 43,560 25 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 ㈱みずほフィナンシャルグループ 81,679 16 経理・総務に係る取引関係の維持 名港海運㈱ 15,280 15 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 西尾レントオール㈱ 3,795 14 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 コカ・コーライーストジャパン㈱ 5,000 12 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 アイカ工業㈱ 5,000 11 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 ㈱オータケ 5,500 9 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 キムラユニティー㈱ 10,200 9 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 名鉄運輸㈱ 38,491 7 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 中日本興業㈱ 1,000 7 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 セイノーホールディングス㈱ 1,680 1 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
(当事業年度) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2015/06/26 14:07
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/06/26 14:07
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 35,171,051 35,171,051 名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数は1,000株であります。 計 35,171,051 35,171,051 ― ― - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (流動資産)2015/06/26 14:07
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,474億76百万円(前連結会計年度末1,458億29百万円)となり、16億47百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億49百万円減少した一方で、割賦売掛金が20億26百万円、新車在庫などの商品が11億68百万円、リース投資資産が6億78百万円増加したことなどによります。
(固定資産) - #5 配当政策(連結)
- 当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通配当15円に特別配当5円を加え、さらに本年が当社の創業80周年であることから5円の記念配当を加えて、1株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は15.6%となりました。2015/06/26 14:07
内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制優遇等の政策実施に伴う業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/06/26 14:07
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針