- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2021/06/25 14:10- #2 事業等のリスク
(4) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて
自動車販売市場は、政府による「2050カーボンニュートラル」など環境政策への取り組みに加え、補助金や各種税制、金融政策等の各種政策による事業遂行上の制約や市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。また、取引先の不祥事案等によるブランドイメージの毀損や自動車メーカーによる自動運転などのいわゆる「CASE」を中心とした新しいモビリティサービスの拡大などにより、当社が提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、消費嗜好・生活スタイルの変化や自動車の品質向上によるユーザーの保有期間の長期化、少子高齢化の進行に伴う人口動態の変化などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。
法令や市場環境など外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループは、強みである地域密着の営業活動に加え、グループとしての戦略企画機能の発揮や効率的な組織運営、強い経営基盤の構築により、市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。
2021/06/25 14:10- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/25 14:10- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2021/06/25 14:10- #5 株式の保有状況（連結）
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、取引先企業との関係強化などを通じて、企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
当社が当該目的との適合性を検証する方法といたしましては、個別銘柄ごとに、毎月開催される常勤役員会や役員・管理職によるミーティングなどで、時価や含み損益、配当利回りに加え、営業上の取引状況(車両等の販売台数や保有台数、商品等の仕入状況等)や金融取引の状況(借入金残高の推移等)など事業経営に与える効果を総合的な観点から検証しているため、一律の定量的な指標は設けておりません。
これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。保有の合理性等が認められない場合には、考慮すべき事情などを総合的に勘案した上で、原則として縮減をしていく方針であります。
2021/06/25 14:10- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,171,051 | 35,171,051 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,171,051 | 35,171,051 | ― | ― |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
イ 企業構造及び販売網等
当社グループは、上述のとおり国内自動車販売市場の伸長とともに、トヨタ自動車㈱の方針のもと、商品別の分社化を行うとともにグループ各社が自立経営を進めてまいりました。2007年には純粋持株会社体制に移行し、グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開することで、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に迅速・的確に対応できる体制を構築してまいりました。
また、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針のもと、当社グループにおきましても、2020年5月よりトヨタ車の全車種取扱いを開始したほか、2023年4月を目途としたグループ傘下のトヨタ販売会社4社(愛知トヨタ自動車㈱・トヨタカローラ愛豊㈱・ネッツトヨタ愛知㈱・ネッツトヨタ東海㈱。以下同じ。)の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店舗ネットワークなどの事項について検討を進めており、一層の収益力の向上、高い競争力と経営基盤の強化に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
2021/06/25 14:10- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
設備投資につきましては、BCP(事業継続計画)や環境への配慮も踏まえつつ、店舗のリニューアル、リロケーションなどを進めた一方で、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズへの対応のため、トヨタ系4販社が保有する中古車在庫をひとつのサイトで検索できる「ATグループ合同中古車サイト」の開設や、オンラインの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」にキッズスペースやカフェを併設した新たな複合施設「AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ)」を愛知トヨタ自動車㈱がオープンするなど、新しいタイプの店舗へのトライアル等も実施いたしました。
販売面におきましては、自動車販売では、2020年5月より実施された「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広いお客さまに向けて商品・サービスをご提供するとともに、新規取り扱い車種や人気モデル等の販売促進につとめた結果、新型車のヤリスやライズ等に加え、併売化により加わったアルファード、ハリアーなどが販売に寄与いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷により、当社グループの新車販売台数(含軽)は、87,673台(前期比2.4%減)と減販となりました。自動車販売以外でも、フォークリフト等の産業用車両や住宅、レンタカー、カーリースなどさまざまな商品・サービスをご提供するとともに、営業力の強化やサービス技術の向上に取り組んでまいりました。なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は次のとおりであります。
2021/06/25 14:10- #9 配当政策（連結）
当事業年度につきましては、当該方針に基づき、中間配当として10円、期末配当として35円とし、年間配当額は1株当たり45円としており、この結果、連結配当性向は16.1%となりました。
内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制などの政策による業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2021/06/25 14:10- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/25 14:10
