商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

2019/06/26 11:52

#2 事業等のリスク

(3) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて
自動車販売市場は、政府による補助金や税制、金融等の各種政策に伴う市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。また、取引先の不祥事案等によるブランドイメージの毀損や自動車メーカーによる電気自動車、自動運転技術などの技術革新、「シェアリング」、「サブスクリプション」などの新しいモビリティサービスの拡大など、外部要因によって、当社が提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、販売及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに加えて、消費嗜好・生活スタイルの変化や自動車の品質向上によるユーザーの保有期間の長期化、少子高齢化の進行に伴う人口動態の変化などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。当社グループは、強みである地域密着の営業活動に加え、グループとしての戦略企画機能の発揮や効率的な組織運営、強い経営基盤の構築により、市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。
(4) 商品の供給に関するリスクについて

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/26 11:52

#4 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	5,842,290	5,842,290	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	37,898	39,873
178	326
KDDI㈱	61,800	61,800	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	147	167
146	170
横浜ゴム㈱	57,741	57,741	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	有
	118	142
94	108
㈱豊田自動織機	16,175	16,175	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	有
	89	104
ヤマトホールディングス㈱	30,000	30,000	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	85	80
東京海上ホールディングス㈱	13,315	13,315	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	71	63
38	41
アイシン精機㈱	8,471	8,471	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	33	48
中部日本放送㈱	43,560	43,560	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	29	38
アイカ工業㈱	5,000	5,000	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	18	19
名鉄運輸㈱	7,698	7,698	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	17	19
名港海運㈱	15,280	15,280	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	17	17

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西尾レントオール㈱	3,809	3,805	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)株式数の増加は、取引先持株会による取得によるものであります。	無
	12	12
キムラユニティー㈱	10,200	10,200	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	11	11
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	3,750	3,750	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	10	16
中日本興業㈱	1,000	1,000	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	有
	10	10
㈱オータケ	5,500	5,500	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	9	10
セイノーホールディングス㈱	1,680	1,680	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	2	3
SOMPOホールディングス㈱	475	475	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	1	2
岡谷鋼機㈱	200	200	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注)	無
	1	2

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、定期的に、常勤役員等による会議などにおいて取引先企業との取引関係の維持・強化や保有に伴う経済的合理性など、当社の企業価値の向上に資するかを検討しており、取締役会に報告しております。

2019/06/26 11:52

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,171,051	35,171,051	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	35,171,051	35,171,051	―	―

2019/06/26 11:52

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、トヨタ自動車㈱の第1号車「G1型トラック」を販売した「日の出モータース㈱」を前身とし、爾来、日本のモータリゼーションの進展とともにトヨタ自動車㈱の多くの製品を取り扱い、国内自動車販売市場が伸びるなか、トヨタ自動車㈱の政策を受け、商品別に分社化をし、それぞれのグループ各社が自立経営を進めてまいりました。また、いち早く割賦販売や自動車リースなどを導入し、自動車販売の先駆者として「現在よりも未来を志向し、お客さまの信頼に応える」をモットーに順調に業績を伸展させてまいりました。
そして、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に、迅速・的確に対応できる体制づくりを加速するとともに、中長期的にも持続ある成長を実現できる、しなやかで強靭な企業体質への「経営革新=イノベーション」を図ります。この革新を実行するために、今までにも増してグループの総力を挙げて、「営業力の一層の強化」そして「効率性・的確性・公正性・透明性を一層高めたグループ経営」を継続して実現してまいります。

2019/06/26 11:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

設備投資につきましては、『BCP(事業継続計画)』や環境に配慮した店舗の改築、レクサス店舗をはじめとするリニューアルや老朽化した設備の改修などを行ってまいりました。
販売面におきましては、自動車販売では、前期寄与したC-HRのほかプリウス等は減販となったものの、クラウンやカローラスポーツ、レクサスUX・ESなどの新型車を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当社グループの新車販売台数(含軽)は、94,721台(前期比0.8%増)となりました。また、自動車販売以外でも、フォークリフト等の産業用車両や住宅、レンタカー、カーリースなど、さまざまな商品・サービスをご提供するとともに、自動車販売も含め、営業力の強化やサービス技術の向上に取り組んでまいりました。なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は次のとおりであります。

2019/06/26 11:52

#8 配当政策（連結）

当事業年度につきましては、当該方針に基づき、中間配当として20円、期末配当として25円とし、年間配当額は1株当たり45円としており、この結果、連結配当性向は18.9%となりました。
内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制などの政策による業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2019/06/26 11:52

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/26 11:52