有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題、アジア経済の不確実性などを要因として海外経済が減速し、国内においても消費増税が控えるなか、生産や輸出を中心に先行きの不透明感が依然として続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売におきましては、自然災害の影響はあったものの、軽自動車が好調で、国内新車販売台数(含軽)は約526万台(前期比1.2%増)と増加いたしましたが、当社グループの主要な市場である愛知県における新車販売台数(含軽)は約41万台(前期比0.3%減)と微減となりました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「ATグループ本社 南館」へのグループ9社の本社・本部機能の集約化に続き、グループとしての経営戦略の策定や営業活動を展開し、グループとしての一体感の醸成に努めてまいりました。また、「人」こそが付加価値を生み出すという考えのもと、人材育成や働き方改革への取り組みを推進するとともに、企業の社会的責任を果たしていくべく、環境対応やコンプライアンスの遵守などCSR活動を一層強化してまいりました。
設備投資につきましては、『BCP(事業継続計画)』や環境に配慮した店舗の改築、レクサス店舗をはじめとするリニューアルや老朽化した設備の改修などを行ってまいりました。
販売面におきましては、自動車販売では、前期寄与したC-HRのほかプリウス等は減販となったものの、クラウンやカローラスポーツ、レクサスUX・ESなどの新型車を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当社グループの新車販売台数(含軽)は、94,721台(前期比0.8%増)となりました。また、自動車販売以外でも、フォークリフト等の産業用車両や住宅、レンタカー、カーリースなど、さまざまな商品・サービスをご提供するとともに、自動車販売も含め、営業力の強化やサービス技術の向上に取り組んでまいりました。なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は次のとおりであります。
これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は4,283億39百万円(前期比6.0%増)と増収となり、利益面では売上総利益は838億43百万円(前期比3.9%増)、営業利益は103億73百万円(前期比4.4%増)、経常利益は130億26百万円(前期比3.3%増)と増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は80億10百万円(前期比6.6%減)と減益となりました。
①自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,986億91百万円(前期比6.5%増)、営業利益は97億32百万円(前期比8.8%増)となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次のとおりであります。
②住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が742戸(前期比2.2%減)となり、売上高は243億89百万円(前期比1.6%減)、営業利益は7億46百万円(前期比24.9%減)となりました。
③情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上やトヨタ関連のソフト売上が順調に推移したことなどにより、売上高は52億1百万円(前期比6.4%増)と増収となりましたが、ソフト開発等の利益率低下などで営業利益は5億41百万円(前期比0.8%減)となりました。
(2) 仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,837億35百万円(前連結会計年度末1,723億74百万円)となり、113億60百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が107億31百万円、リース投資資産が11億7百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、2,034億71百万円(前連結会計年度末1,982億66百万円)となり、52億5百万円増加しました。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が44億80百万円、土地が12億70百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債合計の残高は、1,141億40百万円(前連結会計年度末1,148億24百万円)となり、6億83百万円減少しました。これは主に、前受金等を含む流動負債その他が43億38百万円、割賦利益繰延が18億45百万円、買掛金が9億33百万円、未払法人税等が6億32百万円増加した一方で、短期借入金が85億54百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債合計の残高は、734億25百万円(前連結会計年度末616億56百万円)となり、117億69百万円増加しました。これは主に、長期借入金が128億円増加した一方で、繰延税金負債が8億11百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計の残高は、1,996億39百万円(前連結会計年度末1,941億60百万円)となり、54億79百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が21億46百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益80億10百万円の計上などにより、利益剰余金が66億68百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は51.6%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて93百万円増加し、14億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、290億25百万円(前期比115億26百万円増)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益118億22百万円、減価償却費225億85百万円が計上された一方で、売上債権の増加額113億93百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△319億84百万円(前期比47億68百万円減)でありました。これは主に、貸与資産(リース・レンタル車両)の取得及び売却による支出超過165億36百万円、有形固定資産(貸与資産以外)の取得及び売却による支出超過143億16百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億17百万円(前期比67億10百万円減)でありました。これは主に、長期借入れによる収入133億円の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出51億円、短期借入金の返済による支出36億42百万円、配当金の支払額15億11百万円の資金減少があったことなどによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにCMS(※)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(※) CMS(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ間の資金取引であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題、アジア経済の不確実性などを要因として海外経済が減速し、国内においても消費増税が控えるなか、生産や輸出を中心に先行きの不透明感が依然として続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売におきましては、自然災害の影響はあったものの、軽自動車が好調で、国内新車販売台数(含軽)は約526万台(前期比1.2%増)と増加いたしましたが、当社グループの主要な市場である愛知県における新車販売台数(含軽)は約41万台(前期比0.3%減)と微減となりました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、「ATグループ本社 南館」へのグループ9社の本社・本部機能の集約化に続き、グループとしての経営戦略の策定や営業活動を展開し、グループとしての一体感の醸成に努めてまいりました。また、「人」こそが付加価値を生み出すという考えのもと、人材育成や働き方改革への取り組みを推進するとともに、企業の社会的責任を果たしていくべく、環境対応やコンプライアンスの遵守などCSR活動を一層強化してまいりました。
設備投資につきましては、『BCP(事業継続計画)』や環境に配慮した店舗の改築、レクサス店舗をはじめとするリニューアルや老朽化した設備の改修などを行ってまいりました。
販売面におきましては、自動車販売では、前期寄与したC-HRのほかプリウス等は減販となったものの、クラウンやカローラスポーツ、レクサスUX・ESなどの新型車を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当社グループの新車販売台数(含軽)は、94,721台(前期比0.8%増)となりました。また、自動車販売以外でも、フォークリフト等の産業用車両や住宅、レンタカー、カーリースなど、さまざまな商品・サービスをご提供するとともに、自動車販売も含め、営業力の強化やサービス技術の向上に取り組んでまいりました。なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は次のとおりであります。
| 会 社 名 | 販売台数(台) | 前期比増減(台) | 前期比増減(%) |
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 36,786 | 559 | 1.5 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 22,485 | △217 | △1.0 |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 11,660 | △333 | △2.8 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 10,463 | △433 | △4.0 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 13,327 | 1,189 | 9.8 |
| 合計 | 94,721 | 765 | 0.8 |
これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は4,283億39百万円(前期比6.0%増)と増収となり、利益面では売上総利益は838億43百万円(前期比3.9%増)、営業利益は103億73百万円(前期比4.4%増)、経常利益は130億26百万円(前期比3.3%増)と増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は80億10百万円(前期比6.6%減)と減益となりました。
①自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,986億91百万円(前期比6.5%増)、営業利益は97億32百万円(前期比8.8%増)となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次のとおりであります。
| 区 分 | 売上高(百万円) | 構成比(%) | 前期比増減(%) |
| 新車 | 232,012 | 58.2 | 4.2 |
| 中古車 | 47,654 | 12.0 | 14.2 |
| サービス | 49,189 | 12.3 | 2.5 |
| リース・レンタル | 25,851 | 6.5 | 6.1 |
| その他 | 43,982 | 11.0 | 16.5 |
| 合計 | 398,691 | 100.0 | 6.5 |
②住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が742戸(前期比2.2%減)となり、売上高は243億89百万円(前期比1.6%減)、営業利益は7億46百万円(前期比24.9%減)となりました。
③情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上やトヨタ関連のソフト売上が順調に推移したことなどにより、売上高は52億1百万円(前期比6.4%増)と増収となりましたが、ソフト開発等の利益率低下などで営業利益は5億41百万円(前期比0.8%減)となりました。
(2) 仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 自動車関連事業 | 309,435 | 7.7 |
| 住宅関連事業 | 20,353 | △3.2 |
| 情報システム関連事業 | 507 | △31.3 |
| 合計 | 330,296 | 6.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 自動車関連事業 | 398,691 | 6.5 |
| 住宅関連事業 | 24,389 | △1.6 |
| 情報システム関連事業 | 5,201 | 6.4 |
| その他 | 56 | 14.3 |
| 合計 | 428,339 | 6.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,837億35百万円(前連結会計年度末1,723億74百万円)となり、113億60百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が107億31百万円、リース投資資産が11億7百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、2,034億71百万円(前連結会計年度末1,982億66百万円)となり、52億5百万円増加しました。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が44億80百万円、土地が12億70百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債合計の残高は、1,141億40百万円(前連結会計年度末1,148億24百万円)となり、6億83百万円減少しました。これは主に、前受金等を含む流動負債その他が43億38百万円、割賦利益繰延が18億45百万円、買掛金が9億33百万円、未払法人税等が6億32百万円増加した一方で、短期借入金が85億54百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債合計の残高は、734億25百万円(前連結会計年度末616億56百万円)となり、117億69百万円増加しました。これは主に、長期借入金が128億円増加した一方で、繰延税金負債が8億11百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計の残高は、1,996億39百万円(前連結会計年度末1,941億60百万円)となり、54億79百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が21億46百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益80億10百万円の計上などにより、利益剰余金が66億68百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は51.6%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて93百万円増加し、14億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、290億25百万円(前期比115億26百万円増)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益118億22百万円、減価償却費225億85百万円が計上された一方で、売上債権の増加額113億93百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△319億84百万円(前期比47億68百万円減)でありました。これは主に、貸与資産(リース・レンタル車両)の取得及び売却による支出超過165億36百万円、有形固定資産(貸与資産以外)の取得及び売却による支出超過143億16百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億17百万円(前期比67億10百万円減)でありました。これは主に、長期借入れによる収入133億円の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出51億円、短期借入金の返済による支出36億42百万円、配当金の支払額15億11百万円の資金減少があったことなどによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにCMS(※)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(※) CMS(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ間の資金取引であります。