四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましても、市場が急激に縮小し、4月～9月の国内新車販売台数(含軽)は約2,029千台(前年同期比22.6%減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約155千台(前年同期比24.4%減)と減少いたしました。
こうした厳しい状況のなか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、資金需要への柔軟な対応や固定費の削減を図るなど、さまざまな対策に取り組んでまいりました。
また、グループ傘下のトヨタ販売会社4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)の2023年4月を目途とした統合に向けて、組織体制・営業戦略・店舗ネットワークなどの事項について検討を進めているほか、設備投資につきましては、専用サイトを通じて車両の相談や購入などができ、オンラインの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」にキッズスペースやカフェを併設した新たな複合施設「AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ)」をオープンしたことに加え、トヨタ販売会社4社が保有する中古車在庫を1つのサイトで検索できる「ATグループのクルマ情報サイト」を開設するなど、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズに対応した投資等を実施いたしました。
販売面では、2020年5月より実施されている「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広い層のお客さまに商品、サービスの提供を行ったほか、新型車や人気モデル等の販売促進に努めました。この結果、新型車のヤリス、ライズ等に加え、併売化により加わったアルファードや新型ハリアーなどが販売に寄与した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷がそれを上回り、当社グループの新車販売台数(含軽)は、36,941台(前年同期比21.8%減)と減販となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は169,776百万円(前年同期比19.1%減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が35,874百万円(前年同期比14.0%減)、営業利益は2,363百万円(前年同期比58.0%減)、経常利益は4,264百万円(前年同期比44.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,771百万円(前年同期比45.7%減)と減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は156,729百万円(前年同期比19.5%減)、セグメント利益は2,708百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。

会 社 名	販売台数(台)	前年同期比 増減(台)	前年同期比(%)
愛知トヨタ自動車㈱	13,721	△3,438	△20.0
トヨタカローラ愛豊㈱	8,895	△3,002	△25.2
ネッツトヨタ愛知㈱	4,868	△1,380	△22.1
ネッツトヨタ東海㈱	4,403	△1,621	△26.9
愛知スズキ販売㈱	5,054	△846	△14.3
合計	36,941	△10,287	△21.8

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が303戸(前年同期比14.9%減)となり、売上高は10,383百万円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は155百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器部品売上の減少などにより、売上高は2,639百万円(前年同期比7.4%減)と減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などでセグメント利益は257百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は396,533百万円となり、前期末に比べ1,671百万円の増加となりました。これは主に、割賦売掛金の増加や設備投資等による有形固定資産の増加に加え、投資有価証券が増加したことなどによります。負債総額は短期借入金の減少などにより、前期末に比べ2,820百万円減少して187,081百万円となりました。純資産につきましては、総額209,451百万円となり、前期末に比べ4,491百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し、1,359百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,520百万円(前年同期比3,436百万円増)でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,054百万円、減価償却費10,352百万円が計上されたことによる資金増加があった一方で、買掛金などの仕入債務の減少額3,219百万円、法人税等の支払額1,845百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△8,901百万円(前年同期比8,268百万円増)でありました。これは主に、貸与資産の取得による支出が売却収入を7,378百万円上回ったことや、有形固定資産(貸与資産以外)の取得による支出が売却収入を3,849百万円上回ったことによる資金減少があった一方で、持分法適用範囲の変更を伴う関係会社の合併による収入2,752百万円の資金増加があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,227百万円(前年同期比11,605百万円減)でありました。これは主に、短期借入金の返済による支出3,033百万円、長期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額673百万円の資金減少があったことなどによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第2四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ) 新設
※U-Car高辻店の名称をAUTOTOWN LABに変更しております。
トヨタカローラ愛豊㈱ 城北店 移転新築
トヨタL&F中部㈱ 白金オフィス 全面改装
※西側立体駐車場は、2021年3月に竣工を予定しております。
② 当第2四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業

会社名	事業所名 (所在地)	区分	設備の内容	投資予定額 (百万円)		着手年月	完了予定年月
				総額	既支払額
愛知トヨタ自動車㈱	レクサス覚王山 (名古屋市千種区)	新築	販売設備及び 整備工場	2,498	2	2020年12月	2022年3月
愛知スズキ販売㈱	中川店 (名古屋市中川区)	移転新築	販売設備及び 整備工場	572	―	2021年5月	2021年10月