四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、海外経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害の影響や消費増税後の消費者マインドの動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、4月～9月は新型車を中心に好調に推移しましたが、10月に入り消費増税や自然災害の影響もあって失速し、4月～12月の国内新車販売台数(含軽)は約3,668千台(前年同四半期比1.7%減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約290千台(同1.7%減)と減少いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、グループの収益力の向上や業務の効率化など、経営基盤の強化に努めるとともに、健康経営や働き方改革、CSR活動にもグループを挙げて取り組んでまいりました。また、2020年5月より実施される予定の「トヨタ全チャネル・全車種併売化」及びこれに伴う愛知県市場における競争激化等を想定し、8月21日に公表いたしましたとおり、当社グループは、傘下のトヨタ系4販社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)の2023年4月を目途とした統合に向けて検討をすすめております。4販社の強みを生かしながら、お客さまのニーズをしっかりとくみ取り、お客さまから選ばれる販売店を目指してまいります。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対策やお客さまのニーズに対応した移転新築・リニューアル等を進めました。販売面では、地域密着の活動や新型車、人気モデル等の販売促進を行った結果、新型のRAV4やライズのほか、プリウス、シエンタ、レクサスUX・ESなどが増販となりましたが、前年寄与したクラウンやアクアなどが減販となり、当社グループの新車販売台数(含軽)は、66,845台(同2.1%減)と減少いたしました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は300,617百万円(同1.9%減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が59,911百万円(同0.5%減)、営業利益は5,913百万円(同8.3%減)、経常利益は8,889百万円(同0.7%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,758百万円(同3.3%増)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売や中古車販売、サービス等も含めた売上高は278,494百万円(同2.3%減)、セグメント利益は6,126百万円(同0.4%増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。

会 社 名	販売台数(台)	前年同四半期比 増減(台)	前年同四半期比(%)
愛知トヨタ自動車㈱	24,684	△2,234	△8.3
トヨタカローラ愛豊㈱	16,707	791	5.0
ネッツトヨタ愛知㈱	8,796	207	2.4
ネッツトヨタ東海㈱	8,112	594	7.9
愛知スズキ販売㈱	8,546	△811	△8.7
合計	66,845	△1,453	△2.1

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、売上高は18,099百万円(同2.0%増)と増加しましたが、手数料収入の減少や販売費の上昇等により、セグメント利益は58百万円(同87.4%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加や自治体向けの機器売上の増加などにより、売上高は3,975百万円(同6.4%増)となり、セグメント利益は363百万円(同1.1%増)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は401,149百万円となり、前期末に比べ13,942百万円の増加となりました。これは主に、割賦売掛金の増加や設備投資等による有形固定資産の増加、株価上昇により投資有価証券が増加した一方で、売掛金が減少したことなどによります。負債総額は短期借入金や繰延税金負債が増加した一方で、買掛金や賞与引当金、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ4,225百万円増加して191,791百万円となりました。純資産につきましては、総額209,357百万円となり、前期末に比べ9,717百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ 北営業所 全面改築
トヨタカローラ愛豊㈱ 一宮インター店 移転新築
愛知スズキ販売㈱ 本社・高辻店 移転新築
② 当第3四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業

会社名	事業所名 (所在地)	区分	設備の内容	投資予定額 (百万円)		着手年月	完了予定年月
				総額	既支払額
愛知トヨタ自動車㈱	猿投営業所 (愛知県豊田市)	全面改築	販売設備及び 整備工場	1,002	96	2020年2月	2020年10月
愛知トヨタ自動車㈱	レクサス佐鳴台 (静岡県浜松市)	移転新築	販売設備及び 整備工場	2,338	93	2020年5月	2021年8月
愛知トヨタ自動車㈱	フォルクスワーゲン安城 (愛知県安城市)	移転新築	販売設備及び 整備工場	760	1	2020年4月	2021年6月
愛知スズキ販売㈱	高針原店 (名古屋市名東区)	新設	販売設備及び 整備工場	635	―	2020年9月	2021年4月
㈱ATグループ	本社地区 (名古屋市昭和区)	土地・建物 購入	建物及び 駐車場等	589	475	2020年10月	2020年10月