有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、米中貿易摩擦や中国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱などの海外経済の不確実性に加え、国内においても消費増税後の消費マインドの動向や相次いだ自然災害の影響など予断を許さない状況が続きました。
さらに2019年12月以降に新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、各国の経済、社会に深刻な影響を与え、わが国においても年度末にかけて景気が急速に悪化して厳しい状況に陥りました。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、年度前半は新型車を中心に好調に推移いたしましたが、10月に入り消費増税や自然災害の影響もあって失速し、国内新車販売台数(含軽)は約504万台(前期比4.2%減)と減少、当社グループの主要な市場である愛知県における新車販売台数(含軽)も約40万台(前期比4.7%減)と減少いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、事業環境の変化やお客さまのニーズに対応した最適な体制を構築していくために、グループ傘下のトヨタ販売会社4社について、2023年4月を目途とする統合に向けた検討を進めていくことを決定し、組織体制や営業戦略・店舗ネットワークなどの事項について検討を開始いたしました。また「人」の大切さを念頭に置き、人材育成や働き方改革への取り組みを推進するとともに、企業の社会的責任を果たしていくべく、環境対応やコンプライアンスの遵守などのCSR活動を一層強化してまいりました。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対策などのほか、BCP(事業継続計画)や環境への配慮も踏まえつつ、地域のお客さまのニーズや市場動向に対応した店舗の大規模改装・移転新築などを実施いたしました。
販売面におきましては、自動車販売では、新型車を中心に積極的な営業活動を展開した結果、新型車のRAV4やライズ等は増販となりましたが、前期寄与したクラウンのほかC-HR、アクア等が減販となり、当社グループの新車販売台数(含軽)は、89,798台(前期比5.2%減)となりました。また、自動車販売以外でも、フォークリフト等の産業用車両や住宅、レンタカー、カーリースなどさまざまな商品・サービスをご提供するとともに、自動車販売も含め、営業力の強化やサービス技術の向上に取り組んでまいりました。なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は次のとおりであります。

会 社 名	販売台数(台)	前期比増減(台)	前期比増減(%)
愛知トヨタ自動車㈱	32,457	△4,329	△11.8
トヨタカローラ愛豊㈱	22,901	416	1.9
ネッツトヨタ愛知㈱	11,713	53	0.5
ネッツトヨタ東海㈱	10,872	409	3.9
愛知スズキ販売㈱	11,855	△1,472	△11.0
合計	89,798	△4,923	△5.2

これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は4,047億97百万円(前期比5.5%減)、利益面では売上総利益は800億12百万円(前期比4.6%減)、営業利益は78億36百万円(前期比24.5%減)、経常利益は110億2百万円(前期比15.5%減)と減収・減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は71億54百万円(前期比10.7%減)と減益となりました。
①自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,752億16百万円(前期比5.9%減)、営業利益は80億48百万円(前期比17.3%減)となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次のとおりであります。

区 分	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比増減(%)
新車	212,694	56.7	△8.3
中古車	45,414	12.1	△4.7
サービス	47,882	12.8	△2.7
リース・レンタル	26,355	7.0	1.9
その他	42,869	11.4	△2.5
合計	375,216	100.0	△5.9

②住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が697戸(前期比6.1%減)と減少し、売上高は237億7百万円(前期比2.8%減)となり、販売費及び一般管理費も増加したことなどから、営業利益は1億43百万円(前期比80.8%減)となりました。
③情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加や自治体向けの機器売上の増加などにより、売上高は58億11百万円(前期比11.7%増)、営業利益は6億38百万円(前期比18.0%増)となりました。
(2) 仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前期比(%)
自動車関連事業	291,411	△5.8
住宅関連事業	18,255	△10.3
情報システム関連事業	741	46.2
合計	310,407	△6.0

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)	前期比(%)
自動車関連事業	375,216	△5.9
住宅関連事業	23,707	△2.8
情報システム関連事業	5,811	11.7
その他	61	8.9
合計	404,797	△5.5

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,858億14百万円(前連結会計年度末1,837億35百万円)となり、20億79百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が87億56百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が36億25百万円、仕掛品が11億81百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、2,090億46百万円(前連結会計年度末2,034億71百万円)となり、55億75百万円増加しました。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が19億77百万円、貸与資産が17億42百万円、土地が10億45百万円、建設仮勘定が14億16百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債合計の残高は、1,177億38百万円(前連結会計年度末1,141億40百万円)となり、35億97百万円増加しました。これは主に、買掛金が30億73百万円、未払法人税等が9億45百万円、前受金等を含む流動負債その他が17億34百万円減少した一方で、短期借入金が80億12百万円、割賦利益繰延が14億55百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債合計の残高は、721億63百万円(前連結会計年度末734億25百万円)となり、12億62百万円減少しました。これは主に、長期借入金が6億円、負ののれんが5億29百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計の残高は、2,049億59百万円(前連結会計年度末1,996億39百万円)となり、53億19百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が7億70百万円減少した一方で、親会社株式に帰属する当期純利益71億54百万円の計上などにより、利益剰余金が56億43百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は51.9%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて5億20百万円減少し、9億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、260億64百万円(前期比29億60百万円減)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益106億20百万円、減価償却費232億74百万円が計上された一方で、売上債権の増加額52億83百万円、法人税等の支払額44億36百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△325億17百万円(前期比5億33百万円減)でありました。これは主に、貸与資産(リース・レンタル車両)の取得及び売却による支出超過181億56百万円、有形固定資産(貸与資産以外)の取得及び売却による支出超過132億1百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58億84百万円(前期比28億66百万円増)でありました。これは主に、短期借入れによる収入27億12百万円、長期借入れによる収入52億円の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出5億円、配当金の支払額14億86百万円の資金減少があったことなどによります。
当社グループ(当社及び子会社)の資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにCMSを導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
減損会計の適用にあたっては、本社費等の共通費を配賦した後に営業損益が2期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる事業拠点等について、減損の兆候を識別しております。
また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の検討にあたって用いる将来キャッシュ・フローの見積りは販売拠点ごとに作成された将来事業計画に基づいており、受注残高・周辺地域の人口増減率・主力商品のモデルチェンジ情報・拠点人員数及び将来の設備投資の見積り等を含んでおります。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。