四半期報告書-第111期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にて推移いたしました。先行きにつきましても、一部に個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再び増加傾向にあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて市場が急激に縮小し、10月からは回復傾向がみられたものの、上期の減少分を取り戻せず、4月~12月の国内新車販売台数(含軽)は約3,228千台(前年同期比12.0%減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約250千台(前年同期比13.7%減)と減少となりました。
こうした厳しい状況のなか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、コロナ禍での営業推進や固定費の削減を図るなど、さまざまな対策に取り組んでまいりました。
また、グループ傘下のトヨタ販売会社4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)の2023年4月を目途とした統合に向けて、組織体制・営業戦略・店舗ネットワークなどの事項について検討を進めているほか、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズへの対応のため、トヨタ販売会社4社が保有する中古車在庫を1つのサイトで検索できる「ATグループのクルマ情報サイト」の開設や、オンラインの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」にキッズスペースやカフェを併設した新たな複合施設「AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ)」をオープンするなど、新しいタイプの店舗投資等を実施いたしました。
販売面では、2020年5月より実施されている「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広いお客さまに向けて商品、サービスを提供するとともに、新型車や人気モデル等の販売促進に努めました。この結果、新型車のヤリスやライズ等に加え、併売化により加わったアルファード、ハリアーなどが販売に寄与いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷により、当社グループの新車販売台数(含軽)は、60,719台(前年同期比9.2%減)と減販となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は275,263百万円(前年同期比8.4%減)となり、利益面でも割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が56,970百万円(前年同期比4.9%減)となった一方で、コスト削減効果などにより、営業利益は6,107百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は8,811百万円(前年同期比0.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,863百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売や中古車販売、サービス等も含めた売上高は255,278百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は6,450百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が465戸(前年同期比12.4%減)、売上高は16,281百万円(前年同期比10.0%減)と減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などでセグメント利益は360百万円となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器部品売上の減少などにより、売上高は3,670百万円(前年同期比7.7%減)と減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などでセグメント利益は380百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は409,709百万円となり、前期末に比べ14,847百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が減少した一方で、割賦売掛金の増加や株価上昇により投資有価証券が増加したことに加え、併売化にあたり取扱車種が増え、商品が増加したことなどによります。負債総額は買掛金や賞与引当金が減少した一方で、短期借入金や繰延税金負債が増加したことに加え、前受金等を含む流動負債その他が増加したことなどにより、前期末に比べ3,079百万円増加して192,981百万円となりました。純資産につきましては、総額216,727百万円となり、前期末に比べ11,768百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
② 当第3四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にて推移いたしました。先行きにつきましても、一部に個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再び増加傾向にあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて市場が急激に縮小し、10月からは回復傾向がみられたものの、上期の減少分を取り戻せず、4月~12月の国内新車販売台数(含軽)は約3,228千台(前年同期比12.0%減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約250千台(前年同期比13.7%減)と減少となりました。
こうした厳しい状況のなか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、コロナ禍での営業推進や固定費の削減を図るなど、さまざまな対策に取り組んでまいりました。
また、グループ傘下のトヨタ販売会社4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)の2023年4月を目途とした統合に向けて、組織体制・営業戦略・店舗ネットワークなどの事項について検討を進めているほか、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズへの対応のため、トヨタ販売会社4社が保有する中古車在庫を1つのサイトで検索できる「ATグループのクルマ情報サイト」の開設や、オンラインの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」にキッズスペースやカフェを併設した新たな複合施設「AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ)」をオープンするなど、新しいタイプの店舗投資等を実施いたしました。
販売面では、2020年5月より実施されている「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広いお客さまに向けて商品、サービスを提供するとともに、新型車や人気モデル等の販売促進に努めました。この結果、新型車のヤリスやライズ等に加え、併売化により加わったアルファード、ハリアーなどが販売に寄与いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷により、当社グループの新車販売台数(含軽)は、60,719台(前年同期比9.2%減)と減販となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は275,263百万円(前年同期比8.4%減)となり、利益面でも割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が56,970百万円(前年同期比4.9%減)となった一方で、コスト削減効果などにより、営業利益は6,107百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は8,811百万円(前年同期比0.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,863百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売や中古車販売、サービス等も含めた売上高は255,278百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は6,450百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 会 社 名 | 販売台数(台) | 前年同四半期比 増減(台) | 前年同四半期比(%) |
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 23,292 | △1,392 | △5.6 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 14,360 | △2,347 | △14.0 |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 7,673 | △1,123 | △12.8 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 7,410 | △702 | △8.7 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 7,984 | △562 | △6.6 |
| 合計 | 60,719 | △6,126 | △9.2 |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が465戸(前年同期比12.4%減)、売上高は16,281百万円(前年同期比10.0%減)と減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などでセグメント利益は360百万円となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器部品売上の減少などにより、売上高は3,670百万円(前年同期比7.7%減)と減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少などでセグメント利益は380百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は409,709百万円となり、前期末に比べ14,847百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が減少した一方で、割賦売掛金の増加や株価上昇により投資有価証券が増加したことに加え、併売化にあたり取扱車種が増え、商品が増加したことなどによります。負債総額は買掛金や賞与引当金が減少した一方で、短期借入金や繰延税金負債が増加したことに加え、前受金等を含む流動負債その他が増加したことなどにより、前期末に比べ3,079百万円増加して192,981百万円となりました。純資産につきましては、総額216,727百万円となり、前期末に比べ11,768百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
| 愛知トヨタ自動車㈱ | AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ) 新設 ※U-Car高辻店の名称をAUTOTOWN LABに変更しております。 猿投店 全面改装 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 城北店 移転新築 |
| トヨタL&F中部㈱ | 白金オフィス 全面改装 ※西側立体駐車場は、2021年3月に竣工を予定しております。 |
| ㈱ATグループ | トヨタカローラ愛豊㈱滝子センター及び駐車場の隣地の土地・建物を取得 ※用途等につきましては、現在検討中であります。 |
② 当第3四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 愛知トヨタ自動車㈱ | レクサス覚王山 (名古屋市千種区) | 新築 | 販売設備及び 整備工場 | 2,498 | 2 | 2020年12月 | 2022年3月 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 中川店 (名古屋市中川区) | 移転新築 | 販売設備及び 整備工場 | 572 | ― | 2021年5月 | 2021年10月 |