四半期報告書-第110期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、海外経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売におきましては、新型車を中心に好調に推移し、4月～9月の国内新車販売台数(含軽)は約2,622千台(前年同四半期比5.6%増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約205千台(同6.1%増)と増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、グループの収益力の向上や業務の効率化など、経営基盤の強化に努めるとともに、健康経営や働き方改革、CSR活動にもグループを挙げて取り組んでまいりました。また、2020年5月より実施される予定の「トヨタ全チャネル・全車種併売化」及びこれに伴う愛知県市場における競争激化等を想定し、8月21日に公表いたしましたとおり、当社グループは、傘下のトヨタ系4販社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)の2023年4月を目途とした統合に向けて検討に入っております。4販社の強みを生かしながら、お客さまのニーズをしっかりとくみ取り、お客さまから選ばれる販売店を目指して、検討をすすめてまいります。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対策やお客さまのニーズに対応した移転新築・リニューアル等を進めました。販売面では、地域密着の活動や新型車、人気モデル等の販売促進を行った結果、新型RAV4やシエンタのほか、プリウス、レクサスUX・ESなどが増販に寄与し、さらにミニバン、SUVが底堅く推移したことなどにより、当社グループの新車販売台数(含軽)は、47,228台(同5.0%増)と増販となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は209,798百万円(同5.4%増)と増収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が41,724百万円(同5.5%増)、営業利益は5,624百万円(同51.6%増)、経常利益は7,629百万円(同45.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,098百万円(同48.8%増)と増益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売や中古車販売、サービス等も含めた売上高は194,780百万円(同5.6%増)、セグメント利益は5,476百万円(同58.1%増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。

会 社 名	販売台数(台)	前年同四半期比 増減(台)	前年同四半期比(%)
愛知トヨタ自動車㈱	17,159	△243	△1.4
トヨタカローラ愛豊㈱	11,897	1,345	12.7
ネッツトヨタ愛知㈱	6,248	648	11.6
ネッツトヨタ東海㈱	6,024	977	19.4
愛知スズキ販売㈱	5,900	△475	△7.5
合計	47,228	2,252	5.0

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、単価の上昇により、売上高は12,135百万円(同2.2%増)となりましたが、販売費等の増加により、セグメント利益は285百万円(同17.2%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加や自治体向けの機器売上の増加などにより、売上高は2,851百万円(同4.4%増)と増収となりましたが、ソフト開発等の利益率低下などでセグメント利益は211百万円(同15.9%減)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は396,966百万円となり、前期末に比べ9,760百万円の増加となりました。これは主に、割賦売掛金の増加や設備投資等による有形固定資産の増加のほか、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。負債総額は短期借入金の増加などにより、前期末に比べ2,389百万円増加して189,956百万円となりました。純資産につきましては、総額207,010百万円となり、前期末に比べ7,370百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加し、1,827百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,083百万円(前年同四半期比3,505百万円減)でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7,556百万円、減価償却費10,596百万円が計上されたことに加え、たな卸資産の減少額4,365百万円の資金増加があった一方で、売上債権の増加額4,859百万円、買掛金などの仕入債務の減少額4,598百万円、法人税等の支払額2,397百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△17,170百万円(同530百万円減)でありました。これは主に、貸与資産の取得による支出が売却収入を10,178百万円上回ったことや、有形固定資産(貸与資産以外)の取得による支出が売却収入を6,380百万円上回ったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,377百万円(同4,369百万円増)でありました。これは主に、短期借入れによる収入8,524百万円の資金増加があった一方で、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額826百万円の資金減少があったことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第2四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
トヨタカローラ愛豊㈱ 一宮インター店 移転新築
愛知スズキ販売㈱ 本社・高辻店 移転新築