有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで輸出が増加し、生産や設備投資も増加傾向を続けるとともに、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に増加して、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の保護貿易主義の高まりや為替相場、エネルギー価格の変動などがリスク要因として景況感に影響を与えるなど、不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業である国内自動車販売におきましては、登録車は新型車効果が薄れ、完成検査問題の影響もあって、若干の減少となりましたが、軽自動車は、燃費不正問題等による落ち込みから持ち直して、新型車を中心に台数を伸ばし、国内新車販売台数(含軽)は約520万台(前期比2.3%増)、当社グループの主要な市場である愛知県における新車販売台数(含軽)も約42万台(前期比2.0%増)と、いずれも増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、平成28年11月に竣工した「ATグループ本社 南館」に、グループ9社の本社・本部機能を集約し、グループ一体となった経営戦略の策定や営業活動を展開いたしました。また、「人」の成長こそが会社の成長という考えのもと、人材育成や働き方改革への取組みを推進いたしました。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対応や耐震補強のほか、店舗のリロケーションやリニューアルを行い、環境やBCP(事業継続計画)にも対応した、地域密着の店舗づくりを進めました。
販売面におきましては、C-HRやルーミー、タンク等の新型車が貢献したものの、前期好調であったプリウスの反動減に加え、ミニバンやSUV、ハイブリッドモデル等の需要が一巡して減販となった影響が大きく、当社グループの新車販売台数(含軽)は、93,956台(前期比3.2%減)となりました。なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は次のとおりであります。

会 社 名	販売台数(台)	前期比増減(台)	前期比(%)
愛知トヨタ自動車㈱	36,227	△961	△2.6
トヨタカローラ愛豊㈱	22,702	△775	△3.3
ネッツトヨタ愛知㈱	11,993	△654	△5.2
ネッツトヨタ東海㈱	10,896	△522	△4.6
愛知スズキ販売㈱	12,138	△186	△1.5
合 計	93,956	△3,098	△3.2

これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は4,041億77百万円(前期比1.0%減)と減収となり、利益面でも売上総利益は806億82百万円(前期比5.3%減)、営業利益は99億37百万円(前期比37.2%減)、経常利益は126億5百万円(前期比31.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億80百万円(前期比26.2%減)と減益となりました。
①自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,744億39百万円(前期比0.7%減)、営業利益は89億46百万円(前期比36.5%減)となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次のとおりであります。

区 分	売上高(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
新車	222,616	59.5	△0.8
中古車	41,714	11.1	1.4
サービス	47,994	12.8	△6.0
リース・レンタル	24,359	6.5	4.2
その他	37,754	10.1	2.3
合 計	374,439	100.0	△0.7

②住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が759戸(前期比10.1%減)となり、売上高は247億97百万円(前期比6.8%減)、営業利益は9億93百万円(前期比32.7%減)となりました。
③情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器売上やトヨタ関連のソフト売上が順調に推移したことなどにより、売上高は48億90百万円(前期比10.6%増)、営業利益は5億45百万円(前期比24.8%増)となりました。
(2) 仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	前期比(%)
自動車関連事業	287,393	1.5
住宅関連事業	21,025	△8.0
情報システム関連事業	738	36.6
合計	309,157	0.8

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)	前期比(%)
自動車関連事業	374,439	△0.7
住宅関連事業	24,797	△6.8
情報システム関連事業	4,890	10.6
その他	49	14.0
合計	404,177	△1.0

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,749億59百万円(前連結会計年度末1,642億63百万円)となり、106億96百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が80億28百万円、新車在庫などの商品が19億49百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,957億12百万円(前連結会計年度末1,855億99百万円)となり、101億12百万円増加しました。これは主に投資有価証券が時価の上昇等により56億3百万円、貸与資産が15億83百万円、土地が13億78百万円、機械装置及び運搬具が12億89百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
流動負債合計の残高は、1,148億24百万円(前連結会計年度末1,112億55百万円)となり、35億69百万円増加しました。これは主に、買掛金が48億21百万円減少した一方で、短期借入金が65億19百万円、割賦利益繰延が14億32百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
固定負債合計の残高は、616億87百万円(前連結会計年度末544億98百万円)となり、71億89百万円増加しました。これは主に、長期借入金が49億円、繰延税金負債が14億67百万円、退職給付に係る負債が12億63百万円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計の残高は、1,941億60百万円(前連結会計年度末1,841億10百万円)となり、100億49百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益85億80百万円の計上などにより、利益剰余金が69億円増加したほか、その他有価証券評価差額金が34億99百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.4%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて12百万円増加し、13億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、174億99百万円(前期比56億95百万円減)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益124億66百万円、減価償却費213億88百万円が計上された一方で、売上債権の増加額86億14百万円、仕入債務の減少額48億21百万円、法人税等の支払額52億63百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△272億15百万円(前期比24億82百万円増)でありました。これは主に、有形固定資産(貸与資産以外)の取得及び売却による支出超過99億10百万円、貸与資産(リース・レンタル車両)の取得及び売却による支出超過165億41百万円の資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億28百万円(前期比37億83百万円増)でありました。これは主に、長期借入れによる収入100億円の資金増加があった一方で、配当金の支払額16億79百万円の資金減少があったことなどによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにCMS(※)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。
(※) CMS(キャッシュマネジメントシステム)とは、流動性資金の有効活用を図るグループ間の資金取引であります。