四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱問題、アジア経済の不確実性など先行きの不透明感が強まっております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売におきましては、軽自動車の軽トールワゴンの好調や登録車の新型車効果もあり、4月～6月の国内新車販売台数(含軽)は約1,226千台(前年同四半期比2.8%増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約94千台(同1.7%増)と増加いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、グループの収益力の向上や業務の効率化など、経営基盤の強化に努めるとともに、健康経営や働き方改革、CSR活動にもグループを挙げて取り組んでまいりました。
設備投資におきましては、店舗の老朽化対策やお客さまのニーズに対応したリニューアル等を進めました。販売面では、地域密着の活動や新型車、人気モデル等の販売促進を行った結果、4月にフルモデルチェンジした新型RAV4のほか、カローラスポーツ、レクサスUX・ESなどが増販に寄与し、さらにミニバン・SUVが底堅く推移したことなどにより、当社グループの新車販売台数(含軽)は、21,442台(同2.1%増)と増販となりました。
この結果、グループの連結業績は、売上高は97,858百万円(同4.5%増)と増収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が19,206百万円(同3.3%増)、営業利益が1,609百万円(同37.3%増)、経常利益が3,312百万円(同30.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,258百万円(同30.7%増)と増益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は90,997百万円(同5.3%増)、セグメント利益は1,677百万円(同68.3%増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。

会 社 名	販売台数(台)	前年同四半期比 増減(台)	前年同四半期比(%)
愛知トヨタ自動車㈱	7,626	△311	△3.9
トヨタカローラ愛豊㈱	5,490	652	13.5
ネッツトヨタ愛知㈱	2,913	239	8.9
ネッツトヨタ東海㈱	2,619	200	8.3
愛知スズキ販売㈱	2,794	△342	△10.9
合計	21,442	438	2.1

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が176戸(同11.6%減)となり、売上高は5,948百万円(同5.4%減)、セグメント利益は98百万円(同65.3%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の減少などにより、売上高は897百万円(同4.8%減)となり、セグメント利益は16百万円(同77.8%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は388,783百万円となり、前期末に比べ1,577百万円の増加となりました。これは主に、割賦売掛金の増加や設備投資等による有形固定資産の増加のほか、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。負債総額は買掛金の減少などにより、前期末に比べ717百万円減少して186,849百万円となりました。純資産につきましては、総額201,934百万円となり、前期末に比べ2,294百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第1四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
トヨタカローラ愛豊㈱ 一宮インター店 移転新築