四半期報告書-第111期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましても、緊急事態宣言などを受けて市場が急激に縮小し、同宣言解除後も消費の低迷が続いたことにより、4月~6月の国内新車販売台数(含軽)は約836千台(前年同期比31.8%減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約62千台(前年同期比34.5%減)と減少いたしました。
こうした厳しい状況のなか、当社グループにおきましては、リモートワークや出勤体制の調整などによるいわゆる3密状態の回避のほか、店舗の営業時間の短縮や社員のマスク着用及び手洗いの徹底など、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、資金需要への柔軟な対応や固定費の削減を図るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいりました。
また、事業環境の変化やお客さまのニーズに対応した最適な体制を構築していくために、グループ傘下のトヨタ販売会社4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)について、2023年4月を目途とする統合に向け、組織体制・営業戦略・店舗ネットワークなどの事項について検討を進めております。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対策のほか、専用サイトを通じて車両の商談や購入などができ、オンラインの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」、お子さま向けに遊具コーナー等を備えた「オートタウンキッズパーク」、ご家族で寛ぎながらカフェを楽しめる「オートタウンカフェ」を併設した新たな複合施設「AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ)」を7月1日にオープンするなど、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズの実現に向けた店舗投資等を実施いたしました。販売面では、2020年5月より実施されている「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広い層のお客さまに商品、サービスの提供を行ったほか、新型車や人気モデル等の販売促進に努めました。この結果、新型車のヤリス、ライズなどは増販に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷がそれを上回り、当社グループの新車販売台数(含軽)は、14,090台(前年同期比34.3%減)と減販となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は69,694百万円(前年同期比28.8%減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が14,704百万円(前年同期比23.4%減)、営業損失が1,565百万円(前年同期は営業利益1,609百万円)、経常損失は276百万円(前年同期は経常利益3,312百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,258百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は63,495百万円(前年同期比30.2%減)、セグメント損失は1,303百万円(前年同期はセグメント利益1,677百万円)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が152戸(前年同期比13.6%減)となり、売上高は5,190百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は70百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加などにより、売上高は998百万円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同期比372.3%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は389,254百万円となり、前期末に比べ5,607百万円の減少となりました。これは主に、新車売掛金の減少や割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金の減少などにより、前期末に比べ6,337百万円減少して183,564百万円となりました。純資産につきましては、総額205,689百万円となり、前期末に比べ730百万円増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第1四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ) 新設
※U-Car高辻店の名称をAUTOTOWN LABに変更しております。
トヨタカローラ愛豊㈱ 城北店 移転新築
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましても、緊急事態宣言などを受けて市場が急激に縮小し、同宣言解除後も消費の低迷が続いたことにより、4月~6月の国内新車販売台数(含軽)は約836千台(前年同期比31.8%減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約62千台(前年同期比34.5%減)と減少いたしました。
こうした厳しい状況のなか、当社グループにおきましては、リモートワークや出勤体制の調整などによるいわゆる3密状態の回避のほか、店舗の営業時間の短縮や社員のマスク着用及び手洗いの徹底など、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、資金需要への柔軟な対応や固定費の削減を図るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいりました。
また、事業環境の変化やお客さまのニーズに対応した最適な体制を構築していくために、グループ傘下のトヨタ販売会社4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)について、2023年4月を目途とする統合に向け、組織体制・営業戦略・店舗ネットワークなどの事項について検討を進めております。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対策のほか、専用サイトを通じて車両の商談や購入などができ、オンラインの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」、お子さま向けに遊具コーナー等を備えた「オートタウンキッズパーク」、ご家族で寛ぎながらカフェを楽しめる「オートタウンカフェ」を併設した新たな複合施設「AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ)」を7月1日にオープンするなど、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズの実現に向けた店舗投資等を実施いたしました。販売面では、2020年5月より実施されている「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広い層のお客さまに商品、サービスの提供を行ったほか、新型車や人気モデル等の販売促進に努めました。この結果、新型車のヤリス、ライズなどは増販に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷がそれを上回り、当社グループの新車販売台数(含軽)は、14,090台(前年同期比34.3%減)と減販となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は69,694百万円(前年同期比28.8%減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が14,704百万円(前年同期比23.4%減)、営業損失が1,565百万円(前年同期は営業利益1,609百万円)、経常損失は276百万円(前年同期は経常利益3,312百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,258百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は63,495百万円(前年同期比30.2%減)、セグメント損失は1,303百万円(前年同期はセグメント利益1,677百万円)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 会 社 名 | 販売台数(台) | 前年同期比 増減(台) | 前年同期比(%) |
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 4,598 | △3,028 | △39.7 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 3,696 | △1,794 | △32.7 |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 1,903 | △1,010 | △34.7 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 1,914 | △705 | △26.9 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 1,979 | △815 | △29.2 |
| 合計 | 14,090 | △7,352 | △34.3 |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が152戸(前年同期比13.6%減)となり、売上高は5,190百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は70百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加などにより、売上高は998百万円(前年同期比11.3%増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同期比372.3%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は389,254百万円となり、前期末に比べ5,607百万円の減少となりました。これは主に、新車売掛金の減少や割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金の減少などにより、前期末に比べ6,337百万円減少して183,564百万円となりました。純資産につきましては、総額205,689百万円となり、前期末に比べ730百万円増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第1四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ AUTOTOWN LAB(オートタウンラボ) 新設
※U-Car高辻店の名称をAUTOTOWN LABに変更しております。
トヨタカローラ愛豊㈱ 城北店 移転新築