四半期報告書-第109期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、米国の保護主義的な政策や海外経済の不確実性など、先行きの不透明感が強まっております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売におきましては、軽自動車は一昨年の燃費不正問題等の落ち込みから持ち直した一方で、登録車は新型車効果が一巡するなどして、4月～6月の国内新車販売台数(含軽)は約1,192千台(前年同四半期比1.1%減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約92千台(同2.3%減)と減少いたしました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、業務の効率化や業績向上に向けた取り組みに加え、営業力の強化、サービス技術の向上などの人材育成に注力するとともに、健康経営や働き方改革などにもグループを挙げて取り組んでまいりました。
また、店舗の老朽化対策やお客さまのニーズに対応したリニューアル、リロケーションを進めたほか、災害時における帰宅困難者支援のため、当社グループの店舗を支援ステーションとして活用する『災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定』を愛知県と結ぶなど、地域に根差した社会貢献活動にも取り組んでまいりました。
販売面では、6月26日に発売された新型クラウンやカローラスポーツをはじめ、人気のミニバン、SUVやLS等のモデルチェンジがあったレクサスの販売促進に努めてまいりました。
このような状況のもと、当社グループの新車販売台数(含軽)は、これまで販売を牽引してきたC-HRやプリウス等の反動減の影響が大きく、21,004台(同7.6%減)と減販となりましたが、中古車や物流システム、住宅などの販売増もあって、当社グループの連結業績は、売上高は93,633百万円(同1.4%増)と増収となりました。利益面については、利益率の低下などにより、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益は、18,593百万円(同1.9%減)、営業利益が1,172百万円(同42.5%減)、経常利益が2,543百万円(同21.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,728百万円(同24.5%減)と減益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は86,390百万円(同0.8%増)、セグメント利益は996百万円(同49.3%減)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。

会 社 名	販売台数(台)	前年同四半期比 増減(台)	前年同四半期比(%)
愛知トヨタ自動車㈱	7,937	△786	△9.0
トヨタカローラ愛豊㈱	4,838	△470	△8.9
ネッツトヨタ愛知㈱	2,674	△383	△12.5
ネッツトヨタ東海㈱	2,419	△224	△8.5
愛知スズキ販売㈱	3,136	129	4.3
合計	21,004	△1,734	△7.6

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が199戸(同7.0%増)となり、売上高は6,287百万円(同9.3%増)、セグメント利益は282百万円(同48.3%増)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加などにより、売上高は942百万円(同12.1%増)となり、セグメント利益は75百万円(同34.3%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は373,031百万円となり、前期末に比べ2,389百万円の増加となりました。これは主に、割賦売掛金の増加や設備投資等による有形固定資産の増加のほか、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどによります。負債総額は買掛金の減少などにより、前期末に比べ168百万円減少して176,312百万円となりました。純資産につきましては、総額196,718百万円となり、前期末に比べ2,558百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第1四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
ネッツトヨタ愛知㈱ プラザ鳴海 全面改築
② 当第1四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりです。
新たな新設等の計画
自動車関連事業

会社名	事業所名 (所在地)	区分	設備の内容	投資予定額 (百万円)		着手年月	完了予定年月
				総額	既支払額
愛知トヨタ自動車㈱	レクサス名古屋西 (名古屋市西区)	改装	販売設備及び 整備工場	510	43	平成30年4月	平成30年8月
トヨタカローラ愛豊㈱	一宮インター店 (愛知県一宮市)	移転新築	販売設備及び 整備工場	740	―	平成30年11月	平成31年5月