四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。なお、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の業況感や個人消費に弱い動きが見られるなど、先行きには不透明感があります。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の大幅な落ち込みから回復に転じ、4月~6月の国内新車販売台数(含軽)は約1,036千台(前年同期比23.8%増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約78千台(前年同期比26.9%増)と増加いたしましたが、新型コロナウイルスの影響が見られなかった2年前の水準を未だ下回っているほか、一部に半導体等の供給制約に伴う弱めの動きが見られるなど、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、オンラインの活用等による非接触型営業活動の推進や固定費の削減など、コロナ禍における持続的な事業推進体制の構築を図りつつ、さまざまな対策に取り組んでまいりました。
また、グループ傘下のトヨタ販売会社4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)について、2023年4月を目途とした統合につきましても準備を進めるとともに、設備投資におきましては、「レクサス浜松西」や「レクサス覚王山」をはじめ、高水準の顧客サービスを提供する新たな店舗建築を企画・推進しております。
販売面におきましては、新型車やSUVを中心とした人気モデル等の販売促進に努めたことなどにより、新型車のヤリスクロスやハリアーなどが増販に寄与したほか、人気のルーミーやヤリスなどが好調に推移したことで、当社グループの新車販売台数(含軽)は、20,042台(前年同期比42.2%増)と全国や愛知県の市場を上回る増加率となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は91,426百万円(前年同期は69,694百万円)となり、利益面では、金融収益及び手数料収入を含めた売上総利益は18,844百万円(前年同期は割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益14,704百万円)、営業利益は2,092百万円(前年同期は営業損失1,565百万円)、経常利益は3,566百万円(前年同期は経常損失276百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,487百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は85,750百万円(前年同期は63,495百万円)、セグメント利益は2,300百万円(前年同期はセグメント損失1,303百万円)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
(注)収益認識会計基準等の適用に伴い、当第1四半期連結累計期間のグループ販売台数及びグループ各社の販売台数については、当該会計基準等を適用した後の販売台数となっております。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が136戸(前年同期は152戸)となり、売上高は4,375百万円(前年同期は5,190百万円)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント利益70百万円)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上や自治体向けの機器売上の増加などにより、売上高は1,290百万円(前年同期は998百万円)となり、セグメント利益は169百万円(前年同期は79百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は408,151百万円となり、前期末に比べ15,094百万円の減少となりました。これは主に、新車売掛金の減少や割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金が減少したことや、長期割賦販売に関する割賦利益繰延処理の廃止などにより、前期末に比べ29,912百万円減少して170,216百万円となりました。純資産につきましては、総額237,934百万円となり、前期末に比べ14,818百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、割賦売掛金、繰延税金資産、割賦利益繰延がそれぞれ減少するなどしております。また、利益剰余金の当期首残高は8,157百万円増加しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第1四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
愛知スズキ販売㈱ サンフィールド高針原店 新設
② 当第1四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の業況感や個人消費に弱い動きが見られるなど、先行きには不透明感があります。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の大幅な落ち込みから回復に転じ、4月~6月の国内新車販売台数(含軽)は約1,036千台(前年同期比23.8%増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約78千台(前年同期比26.9%増)と増加いたしましたが、新型コロナウイルスの影響が見られなかった2年前の水準を未だ下回っているほか、一部に半導体等の供給制約に伴う弱めの動きが見られるなど、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、オンラインの活用等による非接触型営業活動の推進や固定費の削減など、コロナ禍における持続的な事業推進体制の構築を図りつつ、さまざまな対策に取り組んでまいりました。
また、グループ傘下のトヨタ販売会社4社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)について、2023年4月を目途とした統合につきましても準備を進めるとともに、設備投資におきましては、「レクサス浜松西」や「レクサス覚王山」をはじめ、高水準の顧客サービスを提供する新たな店舗建築を企画・推進しております。
販売面におきましては、新型車やSUVを中心とした人気モデル等の販売促進に努めたことなどにより、新型車のヤリスクロスやハリアーなどが増販に寄与したほか、人気のルーミーやヤリスなどが好調に推移したことで、当社グループの新車販売台数(含軽)は、20,042台(前年同期比42.2%増)と全国や愛知県の市場を上回る増加率となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は91,426百万円(前年同期は69,694百万円)となり、利益面では、金融収益及び手数料収入を含めた売上総利益は18,844百万円(前年同期は割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益14,704百万円)、営業利益は2,092百万円(前年同期は営業損失1,565百万円)、経常利益は3,566百万円(前年同期は経常損失276百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,487百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は85,750百万円(前年同期は63,495百万円)、セグメント利益は2,300百万円(前年同期はセグメント損失1,303百万円)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 会 社 名 | 販売台数(台) | 前年同期比 増減(台) | 前年同期比(%) |
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 7,756 | 3,158 | 68.7 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 4,684 | 988 | 26.7 |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 2,760 | 857 | 45.0 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 2,287 | 373 | 19.5 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 2,555 | 576 | 29.1 |
| 合計 | 20,042 | 5,952 | 42.2 |
(注)収益認識会計基準等の適用に伴い、当第1四半期連結累計期間のグループ販売台数及びグループ各社の販売台数については、当該会計基準等を適用した後の販売台数となっております。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が136戸(前年同期は152戸)となり、売上高は4,375百万円(前年同期は5,190百万円)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント利益70百万円)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上や自治体向けの機器売上の増加などにより、売上高は1,290百万円(前年同期は998百万円)となり、セグメント利益は169百万円(前年同期は79百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は408,151百万円となり、前期末に比べ15,094百万円の減少となりました。これは主に、新車売掛金の減少や割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金が減少したことや、長期割賦販売に関する割賦利益繰延処理の廃止などにより、前期末に比べ29,912百万円減少して170,216百万円となりました。純資産につきましては、総額237,934百万円となり、前期末に比べ14,818百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、割賦売掛金、繰延税金資産、割賦利益繰延がそれぞれ減少するなどしております。また、利益剰余金の当期首残高は8,157百万円増加しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第1四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
愛知スズキ販売㈱ サンフィールド高針原店 新設
② 当第1四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 昭和橋店 (名古屋市中川区) | 全面改築 | 販売設備及び 整備工場 | 1,045 | ― | 2022年2月 | 2022年10月 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 東海店 (愛知県東海市) | 新設 | 販売設備及び 整備工場 | 576 | ― | 2022年8月 | 2023年3月 |