- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| トヨタ自動車㈱ | 5,842,290 | 28,393 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| ㈱名古屋銀行 | 1,217,280 | 518 | 経理・総務に係る取引関係の維持 |
| ㈱大垣共立銀行 | 638,000 | 218 | 経理・総務に係る取引関係の維持 |
| 横浜ゴム㈱ | 115,482 | 124 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 24,365 | 91 | 経理・総務に係る取引関係の維持 |
| KDDI㈱ | 20,600 | 79 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| ㈱豊田自動織機 | 16,175 | 55 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 30,000 | 52 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 95,591 | 42 | 経理・総務に係る取引関係の維持 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 17,906 | 36 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 13,315 | 35 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| 中部電力㈱ | 26,708 | 30 | 経理・総務に係る取引関係の維持 |
| アイシン精機㈱ | 8,471 | 29 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| 中部日本放送㈱ | 43,560 | 26 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 81,679 | 16 | 経理・総務に係る取引関係の維持 |
| 名港海運㈱ | 15,280 | 13 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| ㈱オータケ | 5,500 | 10 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| キムラユニティー㈱ | 10,200 | 9 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| アイカ工業㈱ | 5,000 | 8 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| 中日本興業㈱ | 1,000 | 6 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| 名鉄運輸㈱ | 38,491 | 6 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| 西尾レントオール㈱ | 3,793 | 6 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| コカ・コーラセントラルジャパン㈱ | 5,000 | 6 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| ジャニス工業㈱ | 10,000 | 1 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
| 名古屋木材㈱ | 1,000 | 1 | 当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持 |
(当事業年度)
特定投資株式
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2014/06/27 14:02- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,171,051 | 35,171,051 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 35,171,051 | 35,171,051 | ― | ― |
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,458億29百万円(前連結会計年度末1,403億68百万円)となり、54億60百万円増加しました。これは主に、新車在庫などの商品が15億78百万円減少した一方で、割賦売掛金が53億94百万円、受取手形及び売掛金が8億85百万円、リース投資資産が4億45百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
2014/06/27 14:02- #5 配当政策（連結）
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、特別配当5円を加え、さらに、現在進めております「本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画」の北棟(仮称)が本年2月に無事着工いたしましたことを記念し、記念配当5円を加えて、1株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は12.1%となりました。
内部留保資金につきましては、自動車販売業界は主力商品のモデル変更に伴う業績変動の幅の大きい業態であるほか、当社グループにおいては営業拠点が330ヶ所以上あり、常にスクラップアンドビルドが必要であることもあり、十分な資金確保が必要と考えております。併せて、業界内での販売競争激化に対処すべく、自己資本の充実及び財務体質の強化を図りながら、将来を見据えた効果的な投資等を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2014/06/27 14:02- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/06/27 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
