有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆さまへの利益還元はもとより重要な経営課題のひとつととらえ、長期安定的な配当の継続をその基本とし、連結業績・財政状態及び配当性向等を総合的に勘案、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、特別配当5円を加え、さらに、現在進めております「本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画」の北棟(仮称)が本年2月に無事着工いたしましたことを記念し、記念配当5円を加えて、1株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は12.1%となりました。
内部留保資金につきましては、自動車販売業界は主力商品のモデル変更に伴う業績変動の幅の大きい業態であるほか、当社グループにおいては営業拠点が330ヶ所以上あり、常にスクラップアンドビルドが必要であることもあり、十分な資金確保が必要と考えております。併せて、業界内での販売競争激化に対処すべく、自己資本の充実及び財務体質の強化を図りながら、将来を見据えた効果的な投資等を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、特別配当5円を加え、さらに、現在進めております「本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画」の北棟(仮称)が本年2月に無事着工いたしましたことを記念し、記念配当5円を加えて、1株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は12.1%となりました。
内部留保資金につきましては、自動車販売業界は主力商品のモデル変更に伴う業績変動の幅の大きい業態であるほか、当社グループにおいては営業拠点が330ヶ所以上あり、常にスクラップアンドビルドが必要であることもあり、十分な資金確保が必要と考えております。併せて、業界内での販売競争激化に対処すべく、自己資本の充実及び財務体質の強化を図りながら、将来を見据えた効果的な投資等を行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月12日 取締役会決議 | 504 | 15 |
| 平成26年5月12日 取締役会決議 | 840 | 25 |