有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆さまへの利益還元はもとより重要な経営課題のひとつととらえ、長期安定的な配当継続をその基本とし、連結業績・財政状態及び配当性向等を総合的に勘案するとともに、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、中間配当として15円、期末配当として30円(うち特別配当10円)としており、年間配当額は1株当たり45円、連結配当性向は13.7%となりました。
内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制優遇等の政策実施に伴う業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、中間配当として15円、期末配当として30円(うち特別配当10円)としており、年間配当額は1株当たり45円、連結配当性向は13.7%となりました。
内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制優遇等の政策実施に伴う業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月11日 取締役会決議 | 503 | 15 |
| 平成28年5月11日 取締役会決議 | 1,007 | 30 |