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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	5,842,290	34,773	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
㈱名古屋銀行	1,217,280	450	経理・総務に係る取引関係の維持
㈱大垣共立銀行	638,000	216	経理・総務に係る取引関係の維持
KDDI㈱	61,800	185	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
横浜ゴム㈱	57,741	106	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ	24,365	83	経理・総務に係る取引関係の維持
㈱豊田自動織機	16,175	81	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
ヤマトホールディングス㈱	30,000	67	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	17,906	56	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
㈱御園座	160,000	55	経理・総務に係る取引関係の維持
東京海上ホールディングス㈱	13,315	50	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
中部電力㈱	26,708	41	経理・総務に係る取引関係の維持
アイシン精機㈱	8,471	35	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	95,591	31	経理・総務に係る取引関係の維持
中部日本放送㈱	43,560	28	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
名鉄運輸㈱	38,491	18	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
名港海運㈱	15,280	14	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	81,679	13	経理・総務に係る取引関係の維持
アイカ工業㈱	5,000	11	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
キムラユニティー㈱	10,200	11	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
西尾レントオール㈱	3,800	10	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
㈱オータケ	5,500	9	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
コカ・コーライーストジャパン㈱	5,000	9	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
中日本興業㈱	1,000	8	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
セイノーホールディングス㈱	1,680	2	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持

(当事業年度)
特定投資株式

2017/06/28 16:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

2017/06/28 16:26

#3 事業等のリスク

(3) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて
自動車販売市場は、政府による補助金や税制、金融等の各種政策に伴う市場の需給変動の影響を直接又は間接的に受ける可能性があります。また、取引先の不祥事案等によるブランドイメージの毀損や自動車の技術革新、新しいカーサービスの登場など外部要因により、当社が提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、販売及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに加えて、消費嗜好・生活スタイルの変化や自動車の品質向上によるユーザーの保有期間の長期化、少子高齢化の進行に伴う人口動態の変化などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。当社グループは、強みである地域密着の営業活動に加え、グループ戦略企画機能を発揮した効率的な組織運営と強い経営基盤の構築により、市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。
(4) 商品の供給に関するリスクについて

2017/06/28 16:26

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,171,051	35,171,051	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	35,171,051	35,171,051	―	―

2017/06/28 16:26

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、トヨタ自動車の第1号車「G1型トラック」を販売した「日の出モータース」を前身とし、爾来、日本のモータリゼーションの進展とともにトヨタ自動車の多くの製品を取扱い、国内自動車販売市場が伸びるなか、トヨタ自動車の政策を受け、商品別に分社化をし、それぞれのグループ各社が自立経営を進めてまいりました。また、いち早く割賦販売や自動車リースなどを導入し、自動車販売の先駆者として「現在よりも未来を志向し、お客さまの信頼に応える」をモットーに順調に業績を伸展させてまいりました。
そして、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に、迅速・的確に対応できる体制づ

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,642億63百万円(前連結会計年度末1,538億34百万円)となり、104億29百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が63億35百万円、新車在庫などの商品が30億24百万円、受取手形及び売掛金が7億92百万円増加したことなどによります。
(固定資産)

2017/06/28 16:26

#7 配当政策（連結）

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通配当20円に特別配当5円を加え、さらに昨年12月の「AUTO TOWN TAKATSUJI(オートタウン高辻)」の街開きを記念した5円の記念配当を加えて、1株当たり50円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。この結果、連結配当性向は14.4%となりました。
内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制優遇等の政策実施に伴う業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2017/06/28 16:26

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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