有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、自動車教習所の運営及び石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	自動車 関連事業	住宅関連 事業	情報システム関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	352,301	23,603	4,728	380,633	29	380,662	―	380,662
セグメント間の内部 売上高又は振替高	142	144	2,121	2,408	485	2,894	△2,894	―
計	352,444	23,747	6,850	383,041	515	383,557	△2,894	380,662
セグメント利益	13,094	1,078	656	14,828	35	14,864	△107	14,757
セグメント資産	291,025	13,721	9,687	314,434	3,286	317,720	11,096	328,816
その他の項目
減価償却費	18,068	88	59	18,216	304	18,520	△75	18,445
持分法適用会社への 投資額	2,974	―	―	2,974	―	2,974	―	2,974
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	25,589	57	37	25,684	669	26,354	875	27,229

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△923百万円、その他調整額801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
(2) セグメント資産の調整額11,096百万円には、セグメント間債権消去△31,277百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,373百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△75百万円には、セグメント間減価償却費△121百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費46百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額875百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△138百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,013百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	自動車 関連事業	住宅関連 事業	情報システム関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	376,985	26,605	4,420	408,011	43	408,055	―	408,055
セグメント間の内部 売上高又は振替高	139	133	1,670	1,942	628	2,571	△2,571	―
計	377,124	26,738	6,090	409,954	672	410,626	△2,571	408,055
セグメント利益	14,097	1,476	437	16,011	36	16,048	△234	15,813
セグメント資産	309,599	14,081	9,750	333,431	3,562	336,994	12,869	349,863
その他の項目
減価償却費	18,787	98	57	18,943	409	19,353	△60	19,292
持分法適用会社への 投資額	3,123	―	―	3,123	―	3,123	―	3,123
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	32,513	113	128	32,754	360	33,114	△218	32,896

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去135百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,217百万円、その他調整額848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
(2) セグメント資産の調整額12,869百万円には、セグメント間債権消去△29,866百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,736百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△60百万円には、セグメント間減価償却費△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費64百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△218百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△242百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額24百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車 関連事業	住宅関連事業	情報システム関連事業	計
減損損失	330	―	―	330	―	―	330

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車 関連事業	住宅関連事業	情報システム関連事業	計
減損損失	515	―	―	515	―	―	515

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車 関連事業	住宅関連事業	情報システム関連事業	計
当期償却額	―	―	―	―	―	529	529
当期末残高	―	―	―	―	―	5,825	5,825

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車 関連事業	住宅関連事業	情報システム関連事業	計
当期償却額	―	―	―	―	―	529	529
当期末残高	―	―	―	―	―	5,295	5,295

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。