有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係強化など、その他の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、取引先企業との関係強化などを通じて、企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
当社が当該目的との適合性を検証する方法といたしましては、個別銘柄ごとに、毎月開催される常勤役員会や役員・管理職によるミーティングなどで、時価や含み損益、配当利回りに加え、営業上の取引状況(車両等の販売台数や保有台数、商品等の仕入状況等)や金融取引の状況(借入金残高の推移等)など事業経営に与える効果を総合的な観点から検証しているため、一律の定量的な指標は設けておりません。
これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。保有の合理性等が認められない場合には、考慮すべき事情などを総合的に勘案した上で、原則として縮減をしていく方針であります。
上述の報告も含めた当期中の決算取締役会の開催日は以下のとおりです。なお、当期におきましては、これら検証手続の結果として売却を決定した保有株式はございません。
2020年5月26日開催
2020年8月7日開催
2020年11月12日開催
2021年2月9日開催
2021年5月13日開催
議決権につきましては、各議案について当社の保有目的に合致する内容であるかなどを検討した結果に基づいて行使しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
上記の銘柄毎の保有効果の検証方法等につきましては、以下(注)1～4をご参照ください。
(注) 1 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、営業上の円滑な取引(車両等の販売台数や保有台数、商品等の仕入状況等)や当該関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。
2 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、効率的な金融取引の遂行(資金需要への対応や借入金利の抑制等)や営業上の円滑な取引(車両等の販売台数や保有台数等)及び当該関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。
3 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。
4 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、地域文化経済への貢献や地元経済界との関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する、取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません
5 アイシン精機㈱は、2021年4月1日付でアイシン・エィ・ダブリュ㈱と経営統合し、㈱アイシンに商号変更しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係強化など、その他の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、取引先企業との関係強化などを通じて、企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
当社が当該目的との適合性を検証する方法といたしましては、個別銘柄ごとに、毎月開催される常勤役員会や役員・管理職によるミーティングなどで、時価や含み損益、配当利回りに加え、営業上の取引状況(車両等の販売台数や保有台数、商品等の仕入状況等)や金融取引の状況(借入金残高の推移等)など事業経営に与える効果を総合的な観点から検証しているため、一律の定量的な指標は設けておりません。
これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。保有の合理性等が認められない場合には、考慮すべき事情などを総合的に勘案した上で、原則として縮減をしていく方針であります。
上述の報告も含めた当期中の決算取締役会の開催日は以下のとおりです。なお、当期におきましては、これら検証手続の結果として売却を決定した保有株式はございません。
2020年5月26日開催
2020年8月7日開催
2020年11月12日開催
2021年2月9日開催
2021年5月13日開催
議決権につきましては、各議案について当社の保有目的に合致する内容であるかなどを検討した結果に基づいて行使しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 28 | 850 |
| 非上場株式以外の株式 | 34 | 53,153 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 706 | 取引関係の維持を目的とした取得によるものであります。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 西尾レントオール㈱の取引先持株会による取得によるものであります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 4 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車㈱ | 5,842,290 | 5,842,290 | 主に自動車の仕入など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 | 無 |
| 50,337 | 37,980 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 677,252 | 677,252 | 主に資金調達など、当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とした取引関係の維持を目的としております。(注2) なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 | 無 |
| 400 | 272 | |||
| ㈱名古屋銀行 | 121,728 | 121,728 | 主に資金調達など、当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とした取引関係の維持を目的としております。(注2) これらの目的のため、株式を相互に保有しております。 | 有 |
| 383 | 318 | |||
| ㈱愛知銀行 | 76,024 | 76,024 | 主に資金調達など、当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とした取引関係の維持を目的としております。(注2) これらの目的のため、株式を相互に保有しております。 | 有 |
| 229 | 241 | |||
| KDDI㈱ | 61,800 | 61,800 | 主に携帯通信サービスなど、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) | 無 |
| 209 | 197 | |||
| ㈱十六銀行 | 87,794 | 87,794 | 主に資金調達など、当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とした取引関係の維持を目的としております。(注2) これらの目的のため、株式を相互に保有しております。 | 有 |
| 193 | 165 | |||
| ㈱百五銀行 | 564,000 | 564,000 | 主に資金調達など、当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とした取引関係の維持を目的としております。(注2) これらの目的のため、株式を相互に保有しております。 | 有 |
| 188 | 170 | |||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 444,246 | 444,246 | 当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る取引関係の維持を目的としております。(注3) これらの目的のため、株式を相互に保有しております。 | 有 |
| 179 | 109 | |||
| ㈱豊田自動織機 | 16,175 | 16,175 | 主に産業車両等の仕入など、産業車両の販売・修理を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) これらの目的のため、株式を相互に保有しております。 | 有 |
| 159 | 83 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 63,800 | 63,800 | 主に資金調達など、当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とした取引関係の維持を目的としております。(注2) これらの目的のため、株式を相互に保有しております。 | 有 |
| 142 | 138 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 横浜ゴム㈱ | 57,741 | 57,741 | 主にタイヤ等の自動車用品の仕入など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) これらの目的のため、株式を相互に保有しております。 | 有 |
| 114 | 77 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 24,365 | 24,365 | 主に資金調達など、当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とした取引関係の維持を目的としております。(注2) なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 | 無 |
| 97 | 63 | |||
| ヤマトホールディングス㈱ | 30,000 | 30,000 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) | 無 |
| 91 | 50 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 13,315 | 13,315 | 主に自動車損害保険など、自動車販売事業に付随する当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 | 無 |
| 70 | 65 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 17,906 | 17,906 | 主に自動車損害保険など、自動車販売事業に付随する当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 | 無 |
| 58 | 54 | |||
| 中部電力㈱ | 26,708 | 26,708 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) | 無 |
| 38 | 40 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,559 | 9,559 | 主に資金調達など、当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る金融取引を中心とした取引関係の維持を目的としております。(注2) なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 | 無 |
| 36 | 29 | |||
| ㈱御園座 | 16,000 | 16,000 | 地域文化経済への貢献や地元経済界との関係の維持・強化等を目的としております。(注4) | 無 |
| 35 | 34 | |||
| アイシン精機㈱ (注5) | 8,471 | 8,471 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 | 無 |
| 35 | 22 | |||
| 中部日本放送㈱ | 43,560 | 43,560 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) | 無 |
| 25 | 21 | |||
| アイカ工業㈱ | 5,000 | 5,000 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) | 無 |
| 19 | 15 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 名鉄運輸㈱ | 7,698 | 7,698 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) | 無 |
| 17 | 15 | |||
| 名港海運㈱ | 15,280 | 15,280 | 当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る取引関係の維持を目的としております。(注3) | 無 |
| 17 | 16 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 8,167 | 81,679 | 当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る取引関係の維持を目的としております。(注3) | 無 |
| 13 | 10 | |||
| キムラユニティー㈱ | 10,200 | 10,200 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) | 無 |
| 12 | 9 | |||
| 西尾レントオール㈱ | 3,818 | 3,818 | 自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) また、株式数の増加は、取引先持株会による取得によるものであります。 | 無 |
| 11 | 8 | |||
| 中日本興業㈱ | 1,000 | 1,000 | 当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る取引関係の維持を目的としております。(注3) これらの目的のため、株式を相互に保有しております。 | 有 |
| 9 | 9 | |||
| ㈱オータケ | 5,500 | 5,500 | 当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る取引関係の維持を目的としております。(注3) | 無 |
| 9 | 8 | |||
| コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 3,750 | 3,750 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) | 無 |
| 7 | 8 | |||
| セイノーホールディングス㈱ | 1,680 | 1,680 | 当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る取引関係の維持を目的としております。(注3) なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 | 無 |
| 2 | 1 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 475 | 475 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) なお、当該銘柄の発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 | 無 |
| 2 | 1 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 200 | 200 | 主に自動車販売や整備・修理など、自動車販売事業を中心とした当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持を目的としております。(注1) | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ジャニス工業㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る取引関係の維持を目的としております。(注3) | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 富士精工㈱ | 694 | 694 | 当社グループの事業遂行に伴う経理・総務に係る取引関係の維持を目的としております。(注3) | 無 |
| 1 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 名古屋木材㈱ | ― | 1,000 | ㈱Nホールディングスによる当該銘柄に対する公開買付けに応じて売却しております。 | 無 |
| ― | 2 |
上記の銘柄毎の保有効果の検証方法等につきましては、以下(注)1～4をご参照ください。
(注) 1 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、営業上の円滑な取引(車両等の販売台数や保有台数、商品等の仕入状況等)や当該関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。
2 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、効率的な金融取引の遂行(資金需要への対応や借入金利の抑制等)や営業上の円滑な取引(車両等の販売台数や保有台数等)及び当該関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。
3 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません。
4 当該株式の保有効果及び保有の合理性につきましては、時価や含み損益、配当利回りに加え、地域文化経済への貢献や地元経済界との関係の維持・強化、その他の事業経営に与える効果を直接・間接両面で総合的な観点から検証しているため、予め一律の定量的な指標等を設定し、検証することは困難であると考えております。これらの結果を踏まえ、保有の経済合理性や保有の適否、保有方針等の見直しの要否を判断し、取締役会に報告しております。当該報告に係る取締役会の開催状況等につきましては、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する、取締役会等における検証の内容」をご参照ください。なお、当期における検証手続の結果、売却を決定した保有株式はございません
5 アイシン精機㈱は、2021年4月1日付でアイシン・エィ・ダブリュ㈱と経営統合し、㈱アイシンに商号変更しております。