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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	5,842,290	48,975	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	677,252	503	経理・総務に係る取引関係の維持
㈱大垣共立銀行	638,000	242	経理・総務に係る取引関係の維持
KDDI㈱	61,800	168	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
横浜ゴム㈱	115,482	143	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ	24,365	112	経理・総務に係る取引関係の維持
㈱豊田自動織機	16,175	111	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
ヤマトホールディングス㈱	30,000	83	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
東京海上ホールディングス㈱	13,315	60	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	17,906	60	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	95,591	47	経理・総務に係る取引関係の維持
中部電力㈱	26,708	38	経理・総務に係る取引関係の維持
アイシン精機㈱	8,471	36	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
中部日本放送㈱	43,560	26	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	81,679	17	経理・総務に係る取引関係の維持
名港海運㈱	15,280	15	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
アイカ工業㈱	5,000	14	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
西尾レントオール㈱	3,797	13	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
コカ・コーライーストジャパン㈱	5,000	12	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
キムラユニティー㈱	10,200	10	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
名鉄運輸㈱	38,491	9	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
㈱オータケ	5,500	9	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
中日本興業㈱	1,000	8	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持
セイノーホールディングス㈱	1,680	2	当社グループの商品・サービスに係る取引関係の維持

(当事業年度)
特定投資株式

2016/06/28 13:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

2016/06/28 13:54

#3 事業等のリスク

自動車販売市場は、政府による補助金や税制、金融等の各種政策に伴う市場の需給変動の影響を直接又は間接的に受ける可能性があります。また、自動車の性能向上や消費嗜好・生活スタイルの変化、ユーザーの保有期間の長期化、少子高齢化の進行に伴う人口動態の変化などにより、国内販売市場の規模が縮小する可能性があります。当社グループでは、強みである地域密着の営業活動により、継続的な需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を発揮し、効率的な組織運営と強い経営基盤を構築することで、迅速・柔軟な市場環境への対応を図っております。
(4) 商品の供給に関するリスクについて
自然災害や政情不安、生産工場の事故等により、商品の仕入元である会社及びその供給体制等に何らかの深刻な問題が生じ、供給が滞った場合には、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部に起因する側面が大きいため、全てのリスクを排除することは非常に困難ではありますが、問題が生じた場合には、仕入元の会社等と緊密な連携をとり、販売計画や営業活動の見直しなどにより影響を最小限に抑えるとともに、お客さまへの正確な情報提供に努めてまいります。

2016/06/28 13:54

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,171,051	35,171,051	名古屋証券取引所市場第二部	単元株式数は1,000株であります。
計	35,171,051	35,171,051	―	―

2016/06/28 13:54

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,538億34百万円(前連結会計年度末1,474億76百万円)となり、63億57百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が21億1百万円、受取手形及び売掛金が19億45百万円、新車在庫などの商品が15億94百万円増加したことなどによります。
(固定資産)

2016/06/28 13:54

#6 配当政策（連結）

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、中間配当として15円、期末配当として30円(うち特別配当10円)としており、年間配当額は1株当たり45円、連結配当性向は13.7%となりました。
内部留保につきましては、自動車販売業界が、主力商品のモデル変更や税制優遇等の政策実施に伴う業績変動の幅が大きい業態であることなどから、十分な資金確保が必要であり、これをもとに、今後も高い競争力を維持しつつ企業価値のさらなる向上を目指し、店舗等の設備投資や業務の効率化など、将来を見据えて有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2016/06/28 13:54

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/28 13:54