(3) 減価償却費の調整額△70百万円には、セグメント間減価償却費△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費72百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,086百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,142百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額△68百万円には、セグメント間減価償却費△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費64百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額560百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△121百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額682百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/26 14:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 14:07

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	―	16百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	―	118百万円

2015/06/26 14:07

#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	70百万円
建物等解体・撤去費用	120 〃	61 〃
計	142 〃	132 〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
2 建物の当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
ATグループ本社北館 1,622百万円
ATグループ高辻サービスセンター 1,239百万円
AREA86 370百万円
3 建設仮勘定の主な減少は、上記資産の取得及び各勘定への振り替えに係るものであります。
4 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 14:07

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
持分法適用会社留保利益	― 〃	△469 〃
有形固定資産	△67 〃	△74 〃
固定資産圧縮積立金	△190 〃	△171 〃

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 14:07

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,474億76百万円(前連結会計年度末1,458億29百万円)となり、16億47百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が22億49百万円減少した一方で、割賦売掛金が20億26百万円、新車在庫などの商品が11億68百万円、リース投資資産が6億78百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,846億89百万円(前連結会計年度末1,622億74百万円)となり、224億15百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が24億34百万円減少した一方で、投資有価証券が時価の上昇等により165億24百万円、建物及び構築物が47億69百万円、貸与資産が21億68百万円、機械装置及び運搬具が7億28百万円増加したことなどによります。

2015/06/26 14:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2015/06/26 14:07