(3) 減価償却費の調整額△60百万円には、セグメント間減価償却費△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費64百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△218百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△242百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額24百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/27 16:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額△14百万円には、セグメント間減価償却費△134百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費119百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額96百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/27 16:48

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:48

#4 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	42百万円	―百万円
建物等解体・撤去費用	78	76
計	120	76

2018/06/27 16:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/27 16:48

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
持分法適用会社留保利益	△486	△511
有形固定資産	△132	△148
固定資産圧縮積立金	△159	△157

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 16:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、1,749億59百万円(前連結会計年度末1,642億63百万円)となり、106億96百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が80億28百万円、新車在庫などの商品が19億49百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産合計の残高は、1,957億12百万円(前連結会計年度末1,855億99百万円)となり、101億12百万円増加しました。これは主に投資有価証券が時価の上昇等により56億3百万円、貸与資産が15億83百万円、土地が13億78百万円、機械装置及び運搬具が12億89百万円増加したことなどによります。

2018/06/27 16:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2018/06/27 16:48